一般社団法人日本国際知的財産保護協会の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で17件を落札しています(2019年5月〜2026年3月)。

受注総額6.1億円取引1機関0都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

落札日案件名発注機関落札額
2026-03-16【特許庁】令和8年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業特許庁5,959万円
2025-03-17令和7年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業特許庁5,933万円
2024-03-17令和6年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業特許庁5,807万円
2023-03-13令和5年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業特許庁5,652万円
2022-04-12令和4年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業特許庁5,618万円
2021-08-03令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「他人の氏名等を含む商標に関する調査研究」特許庁720万円
2021-05-25令和3年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究」特許庁1,500万円
2021-05-06令和3年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業特許庁5,278万円
2020-10-19令和2年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「新型コロナウイルス感染症に関連した救済措置等の枠組及び運用実態に関する調査研究」特許庁1,102万円
2020-09-07令和2年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国知財庁における顧客サービス業務のあり方に関する調査研究」特許庁1,207万円
2020-07-26令和2年度産業財産権制度問題調査研究「今後の国際出願手続のあり方に関する調査研究」特許庁1,181万円
2020-04-15令和2年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業特許庁5,308万円
2019-07-07令和元年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「マドリッド協定議定書に基づく国際登録の分割・併合等に関する調査研究」特許庁2,431万円
2019-06-26令和元年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「各国における権利回復等の救済措置の基準及び運用実態に関する調査研究」特許庁1,971万円
2019-06-26令和元年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「米欧中韓における特許の有効性判断、権利化後のクレームの訂正についての制度、運用実態及び統計分析に関する調査研究」特許庁2,227万円
2019-06-19令和元年度産業財産権制度問題調査研究「新たなタイプの意匠及び部分意匠の審査に関する調査研究」特許庁2,213万円
2019-05-12平成31年度各国産業財産権制度に関する情報調査・整備事業特許庁6,635万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2019年 5件
  2. 2020年 4件
  3. 2021年 3件
  4. 2022年 1件
  5. 2023年 1件
  6. 2024年 1件
  7. 2025年 1件
  8. 2026年 1件
年ごとの落札件数(2019〜2026年)。最も多いのは2019年の5件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

落札の最も多い発注機関は特許庁で、17件(この会社の落札の100%)は特許庁から落札した277社の中で11位です。直近12か月の落札は1件(その前の12か月は1件)です。

項目この会社比べる相手
特許庁での落札件数17件特許庁から落札した277社中 11位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)2,431万円—
直近12か月の落札1件その前の12か月 1件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
特許庁17件6.1億円2026-03-16

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
特定非営利活動法人小笠原自然文化研究所53件6.1億円
株式会社青工24件6億円
一般社団法人情報通信技術委員会15件6億円
(株)保全工学研究所74件5.7億円
一般社団法人森林計画センター30件5.1億円
有限会社岩坪土木11件3.8億円
ユーシーテクノロジ株式会社7件2.1億円
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所7件6,437万円
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