一般財団法人日本水土総合研究所の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で20件を落札しています(2018年9月〜2026年7月)。

受注総額2.3億円取引2機関1都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近20件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-07-22北海道開発局管内農業水利施設健全性評価委員会等運営業務国土交通省(北海道)649万円
2026-04-26令和8年度国際かんがい排水連携強化委託事業農林水産省5,030万円
2025-07-07令和7年度東南アジア地域技術交流運営委託事業農林水産省1,320万円
2025-07-06令和7年度国際かんがい排水委員会等活動支援委託事業農林水産省3,870万円
2020-05-21令和2年度農道の点検に係る調査検討業務農林水産省690万円
2019-10-03令和元年度農業農村整備における小型無人航空機(UAV)の利用状況等調査業務農林水産省620万円
2019-09-08令和元年度地すべり対策事業の費用対効果分析に当たってのマニュアル改訂検討調査業務(費用対効果分析手法の見直しに向けた検討)農林水産省540万円
2019-09-05令和元年度農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の施行状況の点検に係る資料作成等業務農林水産省850万円
2019-07-30令和元年度農業水利を巡る課題に関する調査検討業務農林水産省930万円
2019-07-30令和元年度ため池等防災対策検討調査業務農林水産省730万円
2019-07-25令和元年度農業用水利用実態把握手法調査検討業務農林水産省510万円
2019-07-04令和元年度耐震性能設定等調査検討業務(設計基準の改定に向けた調査検討)農林水産省800万円
2019-07-03令和元年度農業用水の適正な配分に向けた配水計画作成手法検討業務農林水産省930万円
2019-05-22平成31年度特定中山間保全整備事業の事後評価における総合的な経済効果の調査検討業務農林水産省565万円
2019-03-31平成31年度流通加工連携農業農村開発調査業務(アフリカ地域)農林水産省1,665万円
2018-11-14平成30年度農業水利施設における個別施設計画の策定促進に関する検討業務農林水産省650万円
2018-10-15平成30年度駅館川農地整備事業 営農状況調査業務農林水産省710万円
2018-10-10平成30年度農業競争力強化基盤整備事業等課題調査業務農林水産省850万円
2018-09-13平成30年度土地改良長期計画実績把握調査業務農林水産省500万円
2018-09-04平成30年度中山間地域における果樹生産環境改善検討業務農林水産省450万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2018年 5件
  2. 2019年 10件
  3. 2020年 1件
  4. 2021年 0件
  5. 2022年 0件
  6. 2023年 0件
  7. 2024年 0件
  8. 2025年 2件
  9. 2026年 2件
年ごとの落札件数(2018〜2026年)。最も多いのは2019年の10件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

北海道で落札のある1,233社のうち、北海道での落札1件は591位です(北海道の1社あたりの中央値は1件)。落札の最も多い発注機関は農林水産省で、19件(この会社の落札の95%)は農林水産省から落札した2,058社の中で60位です。1件あたりの落札額の中央値は710万円で、北海道の落札全体の中央値(520万円)より大きいです。直近12か月の落札は2件(その前の12か月は2件)です。

項目この会社比べる相手
北海道内の全機関での落札件数1件北海道で落札のある1,233社中 591位・中央値 1件
農林水産省での落札件数19件農林水産省から落札した2,058社中 60位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)710万円北海道の落札全体の中央値 520万円(3,333件)
直近12か月の落札2件その前の12か月 2件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
農林水産省19件2.2億円2026-04-26
国土交通省1件649万円2026-07-22

都道府県の分かる落札1件は、すべて北海道です。

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
ニッセイ情報テクノロジー株式会社20件2.3億円
株式会社埼玉中央 本店80件2.3億円
株式会社サンビーム41件2.3億円
(株)ゼロサポート10件2.2億円
株式会社未来補償コンサルタント30件2.1億円
オスカー・ジャパン株式会社16件1.8億円
長嶋補償コンサルタント(株)28件1.2億円
株式会社沖縄環境保全研究所7件3,950万円
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