公益財団法人日本海事センターの入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で18件を落札しています(2020年1月〜2026年9月)。

受注総額1億円取引1機関0都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

落札日案件名発注機関落札額
2026-09-14令和8年度 自動運航船のための補償条約に係る国際交渉及び国内法令整備のための調査国土交通省439万円
2026-03-17商船の修繕に関する実態等調査業務国土交通省898万円
2025-11-13令和7年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務国土交通省362万円
2025-09-30令和7年度 海洋構築物等の安全確保に関する調査検討国土交通省400万円
2025-08-28外国船舶からの温室効果ガスの削減に係る国際ルール策定・導入に関する調査国土交通省933万円
2025-08-19令和7年度 自動運航船のための補償条約に係る国際交渉及び国内法令整備のための調査国土交通省423万円
2025-03-12自動運航船のための補償条約に係る国際交渉及び国内法令整備のための調査国土交通省882万円
2025-01-15諸外国におけるトン数標準税制実態調査国土交通省257万円
2024-12-19令和6年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務国土交通省236万円
2024-12-11韓国における海技資格の取得要件に関する調査研究国土交通省190万円
2024-10-31自動運航船のための新たな補償条約に係る国際ルールづくりのための調査国土交通省398万円
2024-09-11外航船舶からの温室効果ガスの削減に係る国際ルール策定・導入に関する調査国土交通省1,331万円
2024-01-11令和5年度 北極海航路の利用動向等に関する調査検討業務国土交通省599万円
2023-12-24諸外国におけるトン数標準税制実態調査国土交通省263万円
2023-11-15自動運航船のための新たな補償条約に係る国際ルールづくりのための国内業界調査国土交通省448万円
2023-11-07諸外国における船員教育機関の運営方法等に関する調査研究国土交通省1,247万円
2023-09-26国際海運の温室効果ガス削減中期対策に関する調査国土交通省671万円
2020-01-23インドネシア貨物留保規制案の我が国への影響及び対策に関する調査国土交通省153万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2020年 1件
  2. 2021年 0件
  3. 2022年 0件
  4. 2023年 4件
  5. 2024年 5件
  6. 2025年 6件
  7. 2026年 2件
年ごとの落札件数(2020〜2026年)。最も多いのは2025年の6件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

落札の最も多い発注機関は国土交通省で、18件(この会社の落札の100%)は国土交通省から落札した8,054社の中で905位です。直近12か月の落札は3件(その前の12か月は7件)です。

項目公益財団法人日本海事センター比べる相手
国土交通省での落札件数18件国土交通省から落札した8,054社中 905位・中央値 3件
1件あたりの落札額(中央値)423万円—
直近12か月の落札3件その前の12か月 7件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
国土交通省18件1億円2026-09-14

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
公益社団法人全国産業資源循環連合会5件1億円
公益財団法人日本生態系協会20件1億円
一般財団法人都市防災研究所10件1億円
株式会社 中山ボーリング設備6件9,959万円
株式会社旭商会8件9,622万円
(株)三和綜合コンサル20件8,497万円
株式会社田村測量設計事務所7件5,892万円
北海印刷株式会社23件1,987万円
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