一般財団法人日本情報経済社会推進協会の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で14件を落札しています(2014年9月〜2026年3月)。

受注総額2.3億円取引4機関1都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近14件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-03-19特定個人情報保護評価書審査支援等業務委託(単価契約)東京都1,483万円
2025-10-07令和7年度デジタル取引環境整備事業(データ連携コミュニティとそのガバナンスに関する調査及び検討会運営)経済産業省914万円
2025-08-24グローバル越境プライバシールール(GCBPR)システムの普及促進に関する調査業務個人情報保護委員会2,725万円
2023-12-10CBPRシステムに関するセミナー等の普及啓発業務個人情報保護委員会677万円
2022-12-06個人データ利活用の実態に関する調査個人情報保護委員会727万円
2022-03-30令和4年度デジタル取引環境整備事業(データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営)経済産業省2,596万円
2021-12-20個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査個人情報保護委員会1,480万円
2021-04-06令和3年度デジタル取引環境整備事業(データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営)経済産業省4,300万円
2020-11-17令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(人生100年時代の個人の活動履歴の在り方に関する調査事業)経済産業省900万円
2020-10-25個人情報保護に関する民間の自主的取組の在り方に関する調査個人情報保護委員会900万円
2019-09-04令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(小規模自治体をフィールドとした教育分野における行政保有データ等の利活用に関する調査研究)経済産業省2,489万円
2019-03-06平成31年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト等の利活用促進に係る調査)経済産業省2,237万円
2017-10-24平成29年度電子経済産業省構築事業(自治体における保有データリスト等を活用したオープンデータ促進に係る調査研究)経済産業省1,009万円
2014-09-08ITコミュニケーション導入指針に関する調査研究内閣官房500万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2015年 0件
  2. 2016年 0件
  3. 2017年 1件
  4. 2018年 0件
  5. 2019年 2件
  6. 2020年 2件
  7. 2021年 2件
  8. 2022年 2件
  9. 2023年 1件
  10. 2024年 0件
  11. 2025年 2件
  12. 2026年 1件
年ごとの落札件数(2015〜2026年)。最も多いのは2019年の2件。2026年は11月9日まで。2015年より前は1件。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

東京都で落札のある12,282社のうち、東京都での落札1件は7,470位です(東京都の1社あたりの中央値は2件)。落札の最も多い発注機関は経済産業省で、7件(この会社の落札の50%)は経済産業省から落札した1,574社の中で234位です。1件あたりの落札額の中央値は1,009万円で、東京都の落札全体の中央値(803万円)より大きいです。直近12か月の落札は1件(その前の12か月は2件)です。

項目この会社比べる相手
東京都内の全機関での落札件数1件東京都で落札のある12,282社中 7,470位・中央値 2件
経済産業省での落札件数7件経済産業省から落札した1,574社中 234位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)1,009万円東京都の落札全体の中央値 803万円(47,104件)
直近12か月の落札1件その前の12か月 2件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
経済産業省7件1.4億円2025-10-07
個人情報保護委員会5件6,510万円2025-08-24
東京都1件1,483万円2026-03-19
内閣官房1件500万円2014-09-08

都道府県の分かる落札1件は、すべて東京都です。

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
国立大学法人東京海洋大学10件2.3億円
株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル8件2.3億円
(株)アーステック東洋23件2.3億円
(株)白石総合コンサルタント44件2.2億円
株式会社鳥潟組26件2.1億円
千代田コンサルタント・西日本開発特定建設関連業務委託共同企業体1件1.8億円
アートプランニング株式会社15件1.2億円
総武調査工業(株)6件3,968万円
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