落札企業名鑑ログイン

官公庁・自治体の入札で、どの会社が・どこから・いくらで受注したか

経済産業省の入札結果と落札業者

経済産業省の落札結果を業者ごとに集計しました（2014〜2026年）。受注額が最も多いのは（株）リクルート（702億円・3件）です。

受注総額3,992億円落札結果9,946件取引企業1,574社直近2026-11-05

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

経済産業省の入札結果（直近20件）

落札日案件名落札者落札額
2026-11-05音声応答装置　外の調達株式会社イワナシ40万円
2026-11-05【九州局】令和８年度地域経済産業活性化対策調査（九州地域における防災・減災・国土強靱化関連産業の市場形成・ビジネスモデル構築に向けた調査分析事業）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）778万円
2026-11-05令和８年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国際経済環境の変化を踏まえた我が国の自律性・不可欠性の確保に向けた調査研究）（合）デロイトトーマツ2,800万円
2026-11-04令和８年度普通乗用自動車（ハイブリッド自動車）ミニバンタイ プ１台の交換購入トヨタモビリティ東京株式会社473万円
2026-11-03モバイルプリンター用バッテリー外３件の調達について株式会社青柳3万円
2026-11-03令和8年度生成AIエージェントの利活用に関する調査・業務実証支援事業株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ700万円
2026-11-01令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（中長期的な石炭安定供給の課題に関する調査）株式会社日本総合研究所3,631万円
2026-10-29令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（LNG/天然ガス火力発電所建設の立地ポテンシャルに関する調査等事業）ボストン・コンサルティング・グループ合同会社3,000万円
2026-10-29令和７年度補正対内直接投資促進・海外展開支援事業（戦略産業クラスターにおける対日直接投資・協業連携の有効性に関する調査）株式会社野村総合研究所4,000万円
2026-10-28令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（中長期の再生可能エネルギー政策の在り方等に関する調査）ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,800万円
2026-10-28令和８年度産業保安等調査研究事業（製品安全制度の高度化及び国際整合性確保に関する調査研究）（合）デロイトトーマツ2,250万円
2026-10-28令和８年度技術開発調査等の推進事業費(技術インテリジェンス活動を通じたフロンティア領域の探索・育成に係る調査)アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社5,567万円
2026-10-28令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（我が国医療機器産業の競争力強化の検討のための実態調査）株式会社日本総合研究所1,206万円
2026-10-27液晶ディスプレイ外１件の購入株式会社イワナシ17万円
2026-10-27【近畿経済産業局】令和８年度J-Startup KANSAI選定式及びスタートアップ・エコシステム促進イベント運営業務株式会社ダン計画研究所98万円
2026-10-27令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（国家備蓄原油の貸付に係る海外事例及び制度設計等に関する調査）株式会社野村総合研究所2,165万円
2026-10-27令和８年度経済産業統計政策調査等事業 （経済構造実態調査（製造業事業所調査）に係るデータ分析に関する調査研究）株式会社日経リサーチ1,497万円
2026-10-26【近畿経済産業局】更衣ロッカーほか購入株式会社サン商事58万円
2026-10-26令和８年度東北経済産業局における応接セット等什器の調達株式会社太陽事務機374万円
2026-10-26令和８年度中小企業実態調査事業（中小企業の成長等に関する調査研究）（株）東京商工リサーチ1,359万円

公表された落札結果を、新しい順に並べています。落札者の名前から、その会社の受注実績へ進めます。

国の機関の発注機関と比べる

落札結果の件数は国の機関の56機関の中で10番目に多い数です。落札件数の多い上位1社で全体の4%、上位5社で15%を占めます。1件あたりの落札額の中央値は710万円（金額の公表された9,946件）です。直近12か月の落札は986件（その前の12か月は1,062件）です。

発注機関落札結果取引企業上位1社の割合落札額の中央値直近12か月
海上保安庁15,910件2,063社2%471万円1,453件
防衛省11,899件2,736社2%285万円1,464件
経済産業省（このページ）9,946件1,574社4%710万円986件
総務省9,416件1,538社6%956万円784件
農林水産省8,570件2,058社2%227万円1,170件

数え方（上位1社の割合・中央値・金額の扱い）は編集方針にまとめています。

経済産業省の年ごとの落札結果

  1. 2015年 27件
  2. 2016年 175件
  3. 2017年 855件
  4. 2018年 817件
  5. 2019年 918件
  6. 2020年 881件
  7. 2021年 1,139件
  8. 2022年 974件
  9. 2023年 1,069件
  10. 2024年 1,129件
  11. 2025年 1,035件
  12. 2026年 898件
年ごとの落札結果の件数（2015〜2026年）。最も多いのは2021年の1,139件。2026年は11月9日まで。2015年より前は29件。

経済産業省から多く受注している企業

#企業名落札受注総額直近
1（株）リクルート3件702億円2020-06-03
2一般社団法人サービスデザイン推進協議会2件695億円2020-04-13
3（合）デロイトトーマツ93件514億円2026-11-05
4株式会社野村総合研究所313件114億円2026-10-29
5株式会社三菱総合研究所 本店352件106億円2026-10-20
6ボストン・コンサルティング・グループ合同会社125件92.3億円2026-10-29
7アクセンチュア株式会社71件85.5億円2026-10-08
8三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）297件68.9億円2026-11-05
9株式会社シービーエス10件67.4億円2026-03-05
10株式会社インテージリサーチ29件62.4億円2026-03-26
11一般財団法人日本エネルギー経済研究所148件49.2億円2026-10-19
12みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社239件48.6億円2026-03-26
13デロイトトーマツコンサルティング合同会社124件44.4億円2025-11-10
14ＰｗＣコンサルティング合同会社145件39.3億円2026-09-27
15有限責任監査法人トーマツ146件36億円2026-09-03
16エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社48件32.2億円2026-07-26
17株式会社ジェイアール東日本企画25件32.1億円2024-10-01
18株式会社ＮＴＴデータ経営研究所138件31.5億円2026-10-05
19株式会社電通 中部支社19件28.2億円2026-06-08
20株式会社帝国データバンク 名古屋支店59件26.1億円2026-10-12
21株式会社博報堂24件22億円2026-08-02
22一般社団法人太陽光発電協会4件21.6億円2026-03-08
23大新東（株）17件18.6億円2026-03-12
24マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン27件18.4億円2026-10-15
25株式会社電通総研3件18.3億円2026-03-11
26株式会社コンベンションリンケージ7件17.6億円2026-09-07
27（株）ＮＴＴネクシア関東信越支店24件16.6億円2026-03-15
28アビームコンサルティング（株）44件16.4億円2026-10-18
29アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社41件16.2億円2026-10-28
30（株）ＪＴＢ20件16.1億円2026-07-20
31ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（株）57件16億円2026-10-25
32株式会社日本総合研究所77件15.5億円2026-11-01
33一般財団法人カーボンニュートラル燃料技術センター16件15.4億円2024-05-23
34株式会社アークアカデミー5件14.2億円2026-03-08
35（株）パソナ9件13.8億円2025-03-13
36株式会社第一文眞堂217件12.6億円2026-10-06
37（株）東京商工リサーチ68件12.6億円2026-10-26
38ＥＹ新日本有限責任監査法人59件12.3億円2026-10-19
39日本エヌ・ユー・エス株式会社26件11.7億円2026-09-17
40株式会社リベルタス・コンサルティング72件11.3億円2026-06-21

公表されている落札結果を企業ごとに合計し、受注額の多い順に並べたものです。

経済産業省から受注しているほかの企業（41位〜100位）

受注額の多い順です。数字は落札件数。

経済産業省が主な取引先の企業（368社）

取引先（親の機関）がこの機関になっている企業のうち、上の一覧にまだ出ていない企業です。落札件数の多い順。

経済産業省が多く発注している業種

件名の語で分けた業種ごとの、この機関の落札件数です。業種ごとの落札業者ランキングへ。

国の機関・全国組織など

都道府県を特定できない発注機関です。

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