一般社団法人日本環境アセスメント協会の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で21件を落札しています(2014年8月〜2026年6月)。

受注総額2.4億円取引2機関0都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近21件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-06-01令和8年度環境影響評価人材づくりに係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省1,360万円
2025-11-06令和7年度再エネ海域利用法改正法の施行準備に係る検討業務[総合評価落札方式]環境省1,400万円
2025-05-13令和7年度環境影響評価人材づくりに係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省1,350万円
2024-12-23令和6年度洋上風力に係る環境影響評価図書の活用方策検討等委託業務〔総合評価落札方式〕環境省500万円
2024-07-30令和6年度環境影響評価人材づくりに係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省1,950万円
2023-09-19令和5年度環境影響評価人材づくりに係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省1,090万円
2023-01-29令和4年度環境影響評価人材づくりに係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省540万円
2021-05-16令和3年度環境影響評価人材づくりに係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省1,850万円
2020-06-29令和2年度環境影響評価人材づくりに係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省2,200万円
2019-03-28平成31年度環境影響評価人材づくりに係る研修等業務 [総合評価落札方式]環境省1,650万円
2018-06-13平成30年度環境影響評価法に基づく基本的事項等に係る実施状況等調査業務[総合評価落札方式]環境省1,250万円
2018-04-12平成30年度環境影響評価信頼性確保に係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省1,100万円
2017-08-31平成29年度環境影響評価法に基づく基本的事項等に係る実施状況等調査業務[総合評価落札方式]環境省1,300万円
2017-07-17平成29年度環境影響評価信頼性確保に係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省650万円
2017-03-14平成29年度発電所の環境影響評価審査に係る調査委託費(環境影響評価審査の検証)経済産業省920万円
2016-05-11平成28年度環境影響評価信頼性確保に係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省800万円
2015-11-05平成27年度環境影響評価信頼性確保に係る研修等業務[総合評価落札方式]環境省700万円
2015-08-03平成27年度環境影響評価技術手法調査検討業務[総合評価落札方式]環境省1,100万円
2015-01-25平成26年度環境影響評価信頼性確保に係る研修等業務環境省330万円
2014-10-21平成26年度戦略的環境アセスメント制度等総合研究調査業務[総合評価落札方式]環境省900万円
2014-08-07平成26年度環境影響評価技術手法(健康・生活環境分野)調査業務[総合評価落札方式]環境省1,100万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2015年 3件
  2. 2016年 1件
  3. 2017年 3件
  4. 2018年 2件
  5. 2019年 1件
  6. 2020年 1件
  7. 2021年 1件
  8. 2022年 0件
  9. 2023年 2件
  10. 2024年 2件
  11. 2025年 2件
  12. 2026年 1件
年ごとの落札件数(2015〜2026年)。最も多いのは2015年の3件。2026年は11月9日まで。2015年より前は2件。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

落札の最も多い発注機関は環境省で、20件(この会社の落札の95%)は環境省から落札した2,024社の中で138位です。直近12か月の落札は1件(その前の12か月は3件)です。

項目この会社比べる相手
環境省での落札件数20件環境省から落札した2,024社中 138位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)1,100万円—
直近12か月の落札1件その前の12か月 3件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
環境省20件2.3億円2026-06-01
経済産業省1件920万円2017-03-14

業種別の落札業者ランキング: 研修(全国)

研修で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
イズミ産業株式会社23件2.4億円
一般社団法人滋賀経済産業協会12件2.4億円
豊国商事株式会社31件2.2億円
株式会社日本マンパワー24件1.9億円
株式会社ビズアップ総研40件1.5億円
公益財団法人日本生産性本部14件1.2億円
公益財団法人北九州国際技術協力協会9件5,518万円
株式会社プロサポ5件1,487万円
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