富士倉庫運輸株式会社の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で26件を落札しています(2015年3月〜2026年3月)。

受注総額16.3億円取引4機関0都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近26件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-03-05関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁6,859万円
2026-03-04令和8年度 各種書類・物品の保管及び配送業務委託厚生労働省543万円
2026-02-04【東京労働局】令和8年度東京労働局及び局内各署所における文書保管業務委託(単価契約)厚生労働省8,769万円
2025-12-04令和7年国勢調査 未使用調査票の移送及び保管業務の請負総務省596万円
2025-03-04関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁7,273万円
2025-02-16令和7年度 各種書類・物品の保管及び配送業務委託厚生労働省637万円
2025-01-28令和7年度東京労働局及び局内各署所における文書保管業務委託(単価契約)厚生労働省8,801万円
2024-03-03関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁9,282万円
2024-02-26令和6年度 各種書類・物品の保管及び配送業務委託(再度公告)厚生労働省660万円
2024-02-21令和6年度神奈川労働局管内34拠点における文書保管業務委託厚生労働省648万円
2024-01-30令和6年度東京労働局及び局内各署所における文書保管業務委託(単価契約)厚生労働省8,127万円
2023-03-16令和5年度神奈川労働局管内9施設における文書保管業務委託(単価契約)厚生労働省463万円
2023-03-02関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁9,425万円
2023-02-23令和5年度行政文書の保管等業務原子力安全庁762万円
2023-01-30【東京労働局】令和5年度東京労働局及び局内各署所における文書保管業務委託(単価契約)厚生労働省7,213万円
2022-03-03関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁9,449万円
2021-08-02外部倉庫における統計調査関係書類の保管等業務総務省1.5億円
2021-03-03関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁9,517万円
2020-03-04関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁1億円
2019-03-06関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁9,941万円
2018-03-12関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁9,186万円
2017-03-26平成29年度書類保管業務等単価契約(都県事務所等)厚生労働省382万円
2017-03-26平成29年度書類保管業務等単価契約(本局等)厚生労働省1,062万円
2017-03-13関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁9,527万円
2016-03-08関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁9,615万円
2015-03-09関東信越国税局及び管内税務署の書類保管等業務国税庁9,847万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2015年 1件
  2. 2016年 1件
  3. 2017年 3件
  4. 2018年 1件
  5. 2019年 1件
  6. 2020年 1件
  7. 2021年 2件
  8. 2022年 1件
  9. 2023年 4件
  10. 2024年 4件
  11. 2025年 4件
  12. 2026年 3件
年ごとの落札件数(2015〜2026年)。最も多いのは2023年の4件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

落札の最も多い発注機関は国税庁で、12件(この会社の落札の46%)は国税庁から落札した2,843社の中で447位です。直近12か月の落札は4件(その前の12か月は3件)です。

項目富士倉庫運輸株式会社比べる相手
国税庁での落札件数12件国税庁から落札した2,843社中 447位・中央値 3件
1件あたりの落札額(中央値)8,127万円—
直近12か月の落札4件その前の12か月 3件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
国税庁12件11億円2026-03-05
厚生労働省11件3.7億円2026-03-04
総務省2件1.5億円2025-12-04
原子力安全庁1件762万円2023-02-23

業種別の落札業者ランキング: 運送・輸送(全国)

運送・輸送で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
日本郵便株式会社373件16億円
ヤマト運輸(株)358件15.8億円
株式会社細田管工 本店23件13.4億円
株式会社日新アセットマネジメント14件11億円
株式会社鉄建ブリッジ14件7.6億円
東海汽船株式会社5件3.6億円
東邦運輸倉庫株式会社16件1.2億円
商船三井ロジスティクス株式会社4件2,822万円
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