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官公庁・自治体の入札で、どの会社が・どこから・いくらで受注したか

総務省の入札結果と落札業者

総務省の落札結果を業者ごとに集計しました（2014〜2026年）。受注額が最も多いのは株式会社三菱総合研究所 本店（689億円・555件）です。

受注総額6,687億円落札結果9,416件取引企業1,538社直近2026-11-05

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

総務省の入札結果（直近20件）

落札日案件名落札者落札額
2026-11-0508-0062-0006 中央合同庁舎第２号館冷水１次ポンプ等更新作業の請負アズビル（株）1,170万円
2026-11-0408-0042-0115 補助金の経理処理に係る補助業務等の請負板橋監査法人240万円
2026-11-0408-0042-0111 令和８年度電波資源拡大のための研究開発における経理状況検査等に係る業務の請負ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人730万円
2026-11-042027年経済構造実態調査及び2027年事業所・企業照会の実施等業務の請負株式会社日経リサーチ36億円
2026-11-03遠隔方位測定設備（DEURAS）上越センサ局の置局調査の委託営電株式会社216万円
2026-11-0308-0042-0114 中央合同庁舎第２号館防火設備定期検査の請負株式会社明空社810万円
2026-11-03令和９年就業構造基本調査オンライン調査システムの開発及び運用・保守等業務の請負株式会社セック4,780万円
2026-11-01総務省第二庁舎４階及び７階大会議室等LED照明更新作業の請負（再度公告）ミツワ電機株式会社1,788万円
2026-11-0108-0049-0253 市区町村における窓口業務の民間委託の競争性確保に係る調査（令和８年度調査）ＥＰＩＣ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ株式会社150万円
2026-11-0108-0049-0245　令和８年度地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する技術的検証等に係る調査研究の請負株式会社三菱総合研究所 本店1.6億円
2026-11-0108-1042-0011　令和８年度「ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報方策に関する調査」の請負株式会社電通 中部支社3,800万円
2026-10-2908-0049-0248 令和８年度電波監視分野における外部機関連携の強化に向けた調査検討の請負株式会社三菱総合研究所 本店9,800万円
2026-10-28令和７年国勢調査町丁・字等境界データ等の整備業務の請負ＡＳロカス（株）338万円
2026-10-28令和12年国勢調査第１次試験調査 電子調査票の開発等に関する業務の請負株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー479万円
2026-10-2808-0049-0238　令和８年度「地域おこし協力隊起業・事業化研修」及び「地域おこし協力隊デジタル活用研修」の開催支援業務の請負株式会社ＶｏｉｌａＴｅｃｈ700万円
2026-10-27無線通信システムの構成と回線設計に関する専門的知識の修得を目的とした講義等の実施に係る業務請負株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナー175万円
2026-10-2708-0049-0243　令和８年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負株式会社社会安全研究所816万円
2026-10-2708-1042-0010　インターネット上の偽・誤情報対策を踏まえたICTリテラシー向上に資する周知広報業務の請負株式会社電通 中部支社5,324万円
2026-10-25携帯電話通信の使用実態等に関する調査研究業務の請負株式会社ネオマーケティング185万円
2026-10-2508-1042-0009　６階自治財政局等の執務室照明器具変更作業の請負株式会社サウンドライフ4,500万円

公表された落札結果を、新しい順に並べています。落札者の名前から、その会社の受注実績へ進めます。

国の機関の発注機関と比べる

落札結果の件数は国の機関の56機関の中で11番目に多い数です。落札件数の多い上位1社で全体の6%、上位5社で16%を占めます。1件あたりの落札額の中央値は956万円（金額の公表された9,416件）です。直近12か月の落札は784件（その前の12か月は827件）です。

発注機関落札結果取引企業上位1社の割合落札額の中央値直近12か月
防衛省11,899件2,736社2%285万円1,464件
経済産業省9,946件1,574社4%710万円986件
総務省（このページ）9,416件1,538社6%956万円784件
農林水産省8,570件2,058社2%227万円1,170件
内閣府8,462件1,541社1%770万円793件

数え方（上位1社の割合・中央値・金額の扱い）は編集方針にまとめています。

総務省の年ごとの落札結果

  1. 2015年 646件
  2. 2016年 735件
  3. 2017年 734件
  4. 2018年 766件
  5. 2019年 841件
  6. 2020年 805件
  7. 2021年 812件
  8. 2022年 773件
  9. 2023年 799件
  10. 2024年 797件
  11. 2025年 823件
  12. 2026年 687件
年ごとの落札結果の件数（2015〜2026年）。最も多いのは2019年の841件。2026年は11月9日まで。2015年より前は198件。

総務省から多く受注している企業

#企業名落札受注総額直近
1株式会社三菱総合研究所 本店555件689億円2026-11-01
2東京センチュリー（株）大宮支店39件502億円2026-01-25
3株式会社エヌ・ティ・ティ・データ88件492億円2022-06-19
4日本電気（株）242件444億円2026-10-25
5日本アイ・ビー・エム（株）54件403億円2026-03-29
6ＮＴＴドコモビジネス（株）51件196億円2026-08-04
7日鉄ソリューションズ株式会社11件193億円2026-07-09
8アクセンチュア株式会社12件181億円2026-10-01
9株式会社日経リサーチ14件177億円2026-11-04
10株式会社インテージリサーチ45件114億円2026-07-16
11アズビル（株）308件110億円2026-11-05
12一般社団法人放送サービス高度化推進協会23件98億円2026-02-18
13沖電気工業（株）群馬支店39件94.7億円2026-03-23
14株式会社電通 中部支社22件93.7億円2026-11-01
15ボストン・コンサルティング・グループ合同会社14件83.7億円2026-05-24
16株式会社野村総合研究所214件81.6億円2026-08-16
17ＰｗＣコンサルティング合同会社108件81.4億円2026-09-17
18ＡＬＳＯＫファシリティーズ株式会社3件74億円2026-02-23
19一般社団法人新情報センター4件72.8億円2025-07-10
20ＫＤＤＩ（株）官公庁営業部30件72.2億円2026-07-12
21国立研究開発法人情報通信研究機構6件71.6億円2025-10-16
22（株）サーベイリサーチセンター30件69.3億円2026-08-06
23三菱電機（株）関越支社17件69億円2026-06-14
24一般社団法人行政情報システム研究所9件64.1億円2026-09-06
25富士通株式会社 東海支社54件63億円2026-07-28
26ＡＬＳＯＫ（株）6件59.6億円2024-04-07
27株式会社ＮＴＴデータ経営研究所217件51.1億円2026-10-06
28楽天モバイル株式会社3件49.4億円2026-07-21
29株式会社ＮＨＫテクノロジーズ66件47.1億円2026-09-13
30（一財）電波技術協会62件42億円2026-06-23
31株式会社横須賀リサーチパーク6件35.2億円2022-11-08
32アビームコンサルティング（株）69件34.1億円2026-09-27
33ＮＥＣキャピタルソリューション（株）関東支店33件33.7億円2026-06-22
34キンドリルジャパン株式会社7件32.9億円2025-03-27
35三菱電機ソフトウエア株式会社38件32億円2026-10-15
36一般社団法人電波産業会67件31.3億円2026-08-30
37ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社65件31.2億円2026-07-22
38（株）インターネットイニシアティブ25件29.8億円2025-03-27
39新生紙パルプ商事株式会社31件28.4億円2025-08-27
40凸版印刷株式会社22件27.2億円2023-05-10

公表されている落札結果を企業ごとに合計し、受注額の多い順に並べたものです。

総務省から受注しているほかの企業（41位〜100位）

受注額の多い順です。数字は落札件数。

総務省が主な取引先の企業（308社）

取引先（親の機関）がこの機関になっている企業のうち、上の一覧にまだ出ていない企業です。落札件数の多い順。

総務省が多く発注している業種

件名の語で分けた業種ごとの、この機関の落札件数です。業種ごとの落札業者ランキングへ。

国の機関・全国組織など

都道府県を特定できない発注機関です。

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