一般財団法人日本エネルギー経済研究所の入札結果・受注実績
官公庁・自治体の入札で148件を落札しています（2017年2月〜2026年10月）。
受注総額49.2億円取引1機関0都道府県
2026年11月9日時点出典・更新・数え方
受注の履歴
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-19 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（石油等の供給構造の強靱化に関する調査） | 経済産業省 | 745万円 |
| 2026-07-23 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査） | 経済産業省 | 3,411万円 |
| 2026-06-21 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等） | 経済産業省 | 927万円 |
| 2026-05-10 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業） | 経済産業省 | 8,650万円 |
| 2026-03-15 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査・石油ガス価格調査） | 経済産業省 | 7,459万円 |
| 2026-03-04 | 令和８年度ＧＸ需要創出・カーボンプライシング運営事業費（諸外国のカーボンプライシング政策動向調査及び排出量取引制度の導入等による経済影響調査） | 経済産業省 | 5,636万円 |
| 2026-03-01 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査） | 経済産業省 | 7,336万円 |
| 2026-02-26 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査） | 経済産業省 | 6,948万円 |
| 2026-02-26 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（新エネルギー人材育成・海外展開促進調査事業） | 経済産業省 | 1.4億円 |
| 2025-12-07 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査） | 経済産業省 | 1,320万円 |
| 2025-11-27 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（運輸・産業セクターにおける人材育成・ビジネス環境調査事業） | 経済産業省 | 3,992万円 |
| 2025-09-03 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等） | 経済産業省 | 840万円 |
| 2025-05-14 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査） | 経済産業省 | 3,386万円 |
| 2025-04-13 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査） | 経済産業省 | 6,952万円 |
| 2025-04-10 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（新エネルギー人材育成事業） | 経済産業省 | 1.3億円 |
| 2025-03-24 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業） | 経済産業省 | 4,730万円 |
| 2025-03-13 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（石油ガス価格調査） | 経済産業省 | 4,045万円 |
| 2025-03-13 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 経済産業省 | 3,059万円 |
| 2025-03-13 | 令和７度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 経済産業省 | 7,103万円 |
| 2025-03-06 | 令和７年度グリーントランスフォーメーションリーグ運営事業費（諸外国のカーボンプライシング政策動向調査及び排出量取引制度の導入等による経済影響に関する調査） | 経済産業省 | 7,663万円 |
| 2025-02-13 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油産業の現状と課題に関する調査分析） | 経済産業省 | 562万円 |
| 2025-01-05 | 令和６年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（排出量取引による自動車分野への影響に関する調査事業） | 経済産業省 | 1,520万円 |
| 2024-10-14 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等） | 経済産業省 | 800万円 |
| 2024-07-29 | 令和６年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けた定量的シナリオ分析及び国際動向に関する調査事業） | 経済産業省 | 1,782万円 |
| 2024-07-10 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業費（諸外国におけるカーボンプライシング政策の動向調査） | 経済産業省 | 1,817万円 |
| 2024-07-09 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー・発電コストに関する調査・分析） | 経済産業省 | 1,607万円 |
| 2024-05-29 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業） | 経済産業省 | 5,173万円 |
| 2024-03-14 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査）） | 経済産業省 | 3,340万円 |
| 2024-03-14 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査））） | 経済産業省 | 7,101万円 |
| 2024-03-10 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査） | 経済産業省 | 4,784万円 |
- 経済産業省8位1,574社中・148件
- 1件の落札額（中央値）2,267万円
- 直近12か月の落札11件前の12か月 11件
年ごとの落札件数
- 2017年 15件
- 2018年 22件
- 2019年 25件
- 2020年 15件
- 2021年 15件
- 2022年 9件
- 2023年 13件
- 2024年 12件
- 2025年 13件
- 2026年 9件
同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる
落札の最も多い発注機関は経済産業省で、148件（この会社の落札の100%）は経済産業省から落札した1,574社の中で8位です。直近12か月の落札は11件（その前の12か月は11件）です。
| 項目 | この会社 | 比べる相手 |
|---|---|---|
| 経済産業省での落札件数 | 148件 | 経済産業省から落札した1,574社中 8位・中央値 2件 |
| 1件あたりの落札額（中央値） | 2,267万円 | — |
| 直近12か月の落札 | 11件 | その前の12か月 11件 |
数え方（順位・中央値・金額の扱い）は編集方針にまとめています。
どこと取引しているか
| 発注機関 | 落札 | 受注額 | 直近 |
|---|---|---|---|
| 経済産業省 | 148件 | 49.2億円 | 2026-10-19 |
業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務（全国）
調査・分析業務で落札しているほかの企業
| 企業名 | 落札件数 | 受注総額 |
|---|---|---|
| マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン | 58件 | 46.2億円 |
| （株）山田組 | 130件 | 45.2億円 |
| 中央復建コンサルタンツ（株） | 131件 | 42.3億円 |
| 株式会社富士通総研 | 201件 | 38.4億円 |
| 公益財団法人日本分析センター | 36件 | 26.9億円 |
| 株式会社伊東土木 本店 | 69件 | 12.8億円 |
| 有限会社ビッグバレイサービス | 12件 | 4.2億円 |
| 株式会社博展 | 6件 | 9,736万円 |
一般財団法人日本エネルギー経済研究所が落札した案件は、公募ナビの一般財団法人日本エネルギー経済研究所の落札実績で案件ごとに見られます。