株式会社社会安全研究所の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で24件を落札しています(2015年4月〜2026年10月)。

受注総額5億円取引2機関0都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近24件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-10-2708-0049-0243 令和8年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負総務省816万円
2026-03-17令和8年度 火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府1,800万円
2025-09-1507-0049-0194 令和7年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負総務省699万円
2024-04-04令和6年度 火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府1,300万円
2023-07-1705-0049-0109令和5年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負総務省844万円
2023-03-30令和5年度 火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府4,008万円
2022-09-1104-0049-0164令和4年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負総務省698万円
2022-04-07令和4年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府3,997万円
2021-11-2303-0049-0261令和3年度応急対策職員派遣制度に関する情報伝達・連携訓練の請負総務省577万円
2021-03-16令和3年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府3,801万円
2020-04-01令和2年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府3,300万円
2020-04-01避難促進施設の避難確保計画の具体的な検討方法及び取りまとめ方法に関する調査検討業務内閣府2,500万円
2019-03-272019年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府3,180万円
2018-05-14平成30年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府3,240万円
2018-04-19要配慮者利用施設における水害・土砂災害からの避難に関する調査検討業務内閣府750万円
2017-10-31平成29年度指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査内閣府820万円
2017-10-03火山地域における噴火時等の観光客の警戒避難対策に関する調査検討業務内閣府1,640万円
2017-05-18平成29年度火山地域の防災対策推進に関する調査検討業務内閣府3,750万円
2017-04-11火山防災対策の実施体制及び、各火山地域が抱える課題に関する調査検討業務内閣府2,010万円
2016-11-13火山防災対策の実施体制に関する調査検討業務内閣府3,100万円
2016-07-06離島からの島外避難計画策定に関する調査検討業務内閣府2,050万円
2016-03-29噴火時等の避難計画策定の手引改定及び火山地域の防災対策支援業務内閣府2,200万円
2015-10-08平成27年度火山噴火時の避難計画等に関する調査検討業務内閣府1,202万円
2015-04-02平成27年度 各火山の火山防災体制の構築に向けた支援業務内閣府1,670万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2015年 2件
  2. 2016年 3件
  3. 2017年 4件
  4. 2018年 2件
  5. 2019年 1件
  6. 2020年 2件
  7. 2021年 2件
  8. 2022年 2件
  9. 2023年 2件
  10. 2024年 1件
  11. 2025年 1件
  12. 2026年 2件
年ごとの落札件数(2015〜2026年)。最も多いのは2017年の4件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

落札の最も多い発注機関は内閣府で、19件(この会社の落札の79%)は内閣府から落札した1,541社の中で81位です。直近12か月の落札は2件(その前の12か月は1件)です。

項目株式会社社会安全研究所比べる相手
内閣府での落札件数19件内閣府から落札した1,541社中 81位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)1,800万円—
直近12か月の落札2件その前の12か月 1件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
内閣府19件4.6億円2026-03-17
総務省5件3,633万円2026-10-27

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
株式会社LDS26件5億円
株式会社アイ・エス・ビー12件5億円
(株)大建コンサルタント53件4.9億円
大和不動産鑑定(株)35件4.7億円
公益財団法人海外漁業協力財団2件4.3億円
株式会社コヤマ18件3.3億円
(株)アスコエパートナーズ12件1.9億円
株式会社コネクト一級建築士事務所7件6,012万円
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