(株)リクルート|入札の応札と勝敗

(株)リクルートが公共入札に出した記録です。公表された応札2件のうち2件が落札 (落札率100%)。取引先は11機関・2都道府県、2018-07-29から2026-07-27までの記録があります。

100%落札率(応札2件)
11取引機関数
2都道府県
¥3,068,944,745平均落札額

応札の記録(勝敗つき)

入札経過調書に公表された応札です。落札に至らなかった入札も含みます。 公表している機関の分だけなので、この会社の全ての入札ではありません。

入札日案件名結果応札額
2025-07-16OTAを活用した宿泊プロモーション業務委託
神奈川県
落札¥13,815,000
2025-03-31令和7年度観光客動態調査・分析業務委託
神奈川県
落札¥16,780,000

どこと取引しているか

発注機関直近の落札
神奈川県横浜市4
内閣府4
山陰インバウンド機構4
内閣官房3
経済産業省3

受注の履歴

落札日案件名発注機関落札額
2026-07-27教科学習用コンテンツ(リクルート) 348ライセンス神奈川県横浜市(神奈川県)¥2,143,680
2025-07-16OTAを活用した宿泊プロモーション業務委託神奈川県(神奈川県)¥15,196,500
2025-07-10教科学習用コンテンツ 713ライセンス神奈川県横浜市(神奈川県)¥4,392,080
2025-03-31令和7年度観光客動態調査・分析業務委託神奈川県(神奈川県)¥18,458,000
2025-02-04SUUMO住み続けたい街ランキング2024のローデータ(横浜市分) 1式神奈川県横浜市(神奈川県)¥2,310,000
2024-09-02令和6年度パルスサーベイクラウドサービス提供外国土交通省¥2,268,600
2024-06-25令和6年度 クールジャパン官民連携プラットフォームの活性化及び事例創出等におけるKGI/KPI調査業務内閣府¥43,630,000
2024-06-04教科学習用コンテンツ 720ライセンス神奈川県横浜市(神奈川県)¥4,435,200
2024-02-19令和6年度オンライン学習サービス(不登校児童生徒等対象)利用許諾契約神奈川県川崎市(神奈川県)¥3,300,000
2023-10-22令和5年度 大阪・関西万博を契機とした観光誘客モデル調査事業内閣官房¥30,500,000
2023-06-292023年度山陰インバウンド機構事業山陰インバウンド機構(島根県)
2023-06-222023年度山陰インバウンド機構事業山陰インバウンド機構(島根県)
2023-03-30令和5年度クールジャパン官民連携プラットフォーム活性化及び事例創出等におけるKGI/KPI策定調査業務内閣府¥43,630,000
2022-08-21ショーケースの魅力度向上事業山陰インバウンド機構(島根県)
2022-07-25旅館ホテルと連携した新たな販売ネットワーク構築及びインバウンド対応強化事業山陰インバウンド機構(島根県)
2022-07-03令和4年度 クールジャパン官民連携プラットフォーム活性化及び事例創出等におけるKGI/KPI策定調査業務内閣府¥36,350,000
2022-04-19日本遺産認定地域等に係る課題分析・改善等業務文化庁¥77,272,727
2021-11-18令和3年度 クールジャパン官民連携プラットフォーム活性化及び事例創出等におけるKGI/KPI策定調査業務内閣府¥31,800,000
2021-06-22令和3年度中国四国地方の国立公園のコンテンツ強化業務[総合評価落札方式]環境省¥5,400,000
2020-12-22合同企業説明会への参加等に係る業務警察庁¥20,000,000
2020-06-03【中企庁】令和2年度家賃補助スキームの詳細設計に向けた調査事業経済産業省¥799,155,138
2020-06-01【中企庁】令和2年度家賃支援給付金事務事業経済産業省¥69,381,705,755
2019-11-26令和元年度日光国立公園皇室関連施設連携プロモーション業務環境省¥1,500,000
2019-10-31合同企業説明会等への参加に係る業務警察庁¥20,000,000
2019-03-11女性職員の採用拡大等国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資する広報の実施・広報活動支援等業務内閣官房¥10,500,000
2018-08-02女性職員の採用拡大等国家公務員の志望者層拡大に向けた国家公務員の魅力伝達に資する広報の実施・広報活動支援等業務内閣官房¥13,600,000
2018-07-29平成30年度産業技術調査事業(国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査)経済産業省¥18,181,476