EY税理士法人の入札結果・受注実績
官公庁・自治体の入札で13件を落札しています(2021年12月〜2025年3月)。
受注総額2.9億円取引3機関1都道府県
2026年11月9日時点出典・更新・数え方
受注の履歴
直近13件を発注機関で絞る
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2025-03-11 | 令和7年度技術開発調査等の推進事業費(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業) | 経済産業省 | 6,400万円 |
| 2024-08-09 | インボイス制度等に関する支援業務委託 | 神奈川県横浜市 | 156万円 |
| 2024-07-10 | 【本省】令和6年度産業経済調査委託事業(米国の税制改正動向等の調査研究事業) | 経済産業省 | 1,290万円 |
| 2024-06-23 | 令和6年度技術開発調査等の推進事業費(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業) | 経済産業省 | 6,100万円 |
| 2024-06-10 | 令和6年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業) | 経済産業省 | 4,200万円 |
| 2023-07-18 | 令和5年度産業経済研究委託事業(持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査) | 経済産業省 | 2,000万円 |
| 2023-06-30 | インボイス制度に関する導入支援業務委託 | 神奈川県横浜市 | 260万円 |
| 2023-06-01 | 令和5年度産業経済調査委託事業(米国の税制改正動向にかかる調査研究事業) | 経済産業省 | 1,380万円 |
| 2022-11-15 | 令和4年度現地進出支援強化事業(経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業) | 経済産業省 | 1,800万円 |
| 2022-11-03 | 諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査 | 財務省 | 900万円 |
| 2022-09-20 | インボイス制度に関する導入支援業務委託 | 神奈川県横浜市 | 254万円 |
| 2022-06-28 | 令和4年度産業経済研究委託事業(先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業) | 経済産業省 | 3,400万円 |
| 2021-12-20 | 各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査 | 財務省 | 685万円 |
- 神奈川県内の全機関5,668位11,730社中・3件
- 経済産業省209位1,574社中・8件
- 1件の落札額(中央値)1,380万円神奈川県全体 594万円
- 直近12か月の落札0件前の12か月 1件
年ごとの落札件数
- 2021年 1件
- 2022年 4件
- 2023年 3件
- 2024年 4件
- 2025年 1件
同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる
神奈川県で落札のある11,730社のうち、神奈川県での落札3件は5,668位です(神奈川県の1社あたりの中央値は3件)。落札の最も多い発注機関は経済産業省で、8件(この会社の落札の62%)は経済産業省から落札した1,574社の中で209位です。1件あたりの落札額の中央値は1,380万円で、神奈川県の落札全体の中央値(594万円)より大きいです。直近12か月の落札は0件(その前の12か月は1件)です。
| 項目 | EY税理士法人 | 比べる相手 |
|---|---|---|
| 神奈川県内の全機関での落札件数 | 3件 | 神奈川県で落札のある11,730社中 5,668位・中央値 3件 |
| 経済産業省での落札件数 | 8件 | 経済産業省から落札した1,574社中 209位・中央値 2件 |
| 1件あたりの落札額(中央値) | 1,380万円 | 神奈川県の落札全体の中央値 594万円(107,097件) |
| 直近12か月の落札 | 0件 | その前の12か月 1件 |
数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。
どこと取引しているか
都道府県の分かる落札3件は、すべて神奈川県です。
業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)
調査・分析業務で落札しているほかの企業
| 企業名 | 落札件数 | 受注総額 |
|---|---|---|
| 同和興業(株) | 17件 | 2.9億円 |
| 公益財団法人航空輸送技術研究センター | 21件 | 2.9億円 |
| オリエンタル技術開発(株) | 39件 | 2.9億円 |
| (株)建設地盤 | 20件 | 2.8億円 |
| (株)九州地盤コンサルタント | 27件 | 2.6億円 |
| 服部地質調査株式会社 本店 | 55件 | 2.2億円 |
| 株式会社テレワークマネジメント | 9件 | 1.4億円 |
| (株)相新日本環境調査センター | 16件 | 4,632万円 |
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