EY税理士法人の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で13件を落札しています(2021年12月〜2025年3月)。

受注総額2.9億円取引3機関1都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近13件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2025-03-11令和7年度技術開発調査等の推進事業費(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業)経済産業省6,400万円
2024-08-09インボイス制度等に関する支援業務委託神奈川県横浜市156万円
2024-07-10【本省】令和6年度産業経済調査委託事業(米国の税制改正動向等の調査研究事業)経済産業省1,290万円
2024-06-23令和6年度技術開発調査等の推進事業費(あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業)経済産業省6,100万円
2024-06-10令和6年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業)経済産業省4,200万円
2023-07-18令和5年度産業経済研究委託事業(持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査)経済産業省2,000万円
2023-06-30インボイス制度に関する導入支援業務委託神奈川県横浜市260万円
2023-06-01令和5年度産業経済調査委託事業(米国の税制改正動向にかかる調査研究事業)経済産業省1,380万円
2022-11-15令和4年度現地進出支援強化事業(経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業)経済産業省1,800万円
2022-11-03諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査財務省900万円
2022-09-20インボイス制度に関する導入支援業務委託神奈川県横浜市254万円
2022-06-28令和4年度産業経済研究委託事業(先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業)経済産業省3,400万円
2021-12-20各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査財務省685万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2021年 1件
  2. 2022年 4件
  3. 2023年 3件
  4. 2024年 4件
  5. 2025年 1件
年ごとの落札件数(2021〜2025年)。最も多いのは2022年の4件。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

神奈川県で落札のある11,730社のうち、神奈川県での落札3件は5,668位です(神奈川県の1社あたりの中央値は3件)。落札の最も多い発注機関は経済産業省で、8件(この会社の落札の62%)は経済産業省から落札した1,574社の中で209位です。1件あたりの落札額の中央値は1,380万円で、神奈川県の落札全体の中央値(594万円)より大きいです。直近12か月の落札は0件(その前の12か月は1件)です。

項目EY税理士法人比べる相手
神奈川県内の全機関での落札件数3件神奈川県で落札のある11,730社中 5,668位・中央値 3件
経済産業省での落札件数8件経済産業省から落札した1,574社中 209位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)1,380万円神奈川県の落札全体の中央値 594万円(107,097件)
直近12か月の落札0件その前の12か月 1件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
経済産業省8件2.7億円2025-03-11
神奈川県横浜市3件670万円2024-08-09
財務省2件1,585万円2022-11-03

都道府県の分かる落札3件は、すべて神奈川県です。

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
同和興業(株)17件2.9億円
公益財団法人航空輸送技術研究センター21件2.9億円
オリエンタル技術開発(株)39件2.9億円
(株)建設地盤20件2.8億円
(株)九州地盤コンサルタント27件2.6億円
服部地質調査株式会社 本店55件2.2億円
株式会社テレワークマネジメント9件1.4億円
(株)相新日本環境調査センター16件4,632万円
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