MS&ADインターリスク総研株式会社の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で32件を落札しています(2015年5月〜2026年8月)。

受注総額4.6億円取引6機関1都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近30件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-08-27区市町村向け「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」策定支援委託(1)東京都811万円
2026-08-27区市町村向け「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」策定支援委託(2)東京都813万円
2026-05-26令和8年度食品ロス削減調査等委託事業(食品関連事業者における食品廃棄物等の可食部・不可食部の量の把握等調査)農林水産省670万円
2026-04-26令和8年度 災害の被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査(住家の被害認定における調査・判定方法等の検討)内閣府1,095万円
2026-03-26令和8年度地方の防災力強化に向けた研修の企画・運営業務内閣府4,150万円
2026-03-03東京都障害者・障害児施策推進計画(令和9年度~令和11年度)の策定に関する業務委託東京都1,088万円
2025-09-24こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務こども家庭庁905万円
2025-03-12令和7年度産業保安等調査研究事業(製品安全普及啓発事業 製品安全対策優良企業表彰等)経済産業省3,590万円
2025-03-11令和7年度産業保安等調査研究事業(海外事業者の改正製安4法に係る事後規制に関する調査研究事業)経済産業省1,243万円
2025-03-03令和7年度産業保安等調査研究事業(子供用特定製品の規定に係る調査事業)経済産業省1,210万円
2024-11-05令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(子供用特定製品の規定に係る調査事業)経済産業省1,006万円
2024-03-04令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(誤使用・不注意による事故リスクの低減した製品に対する表示制度構築事業)経済産業省1,763万円
2024-03-04令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全普及啓発事業 製品安全対策優良企業表彰等)経済産業省1,901万円
2023-02-28令和5年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全普及啓発事業製品安全対策優良企業表彰等)経済産業省1,799万円
2022-06-02令和4年産業保安等技術基準策定研究開発等(リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業)経済産業省2,225万円
2022-05-10令和4年度食品表示・トレーサビリティ推進委託事業農林水産省1,222万円
2021-07-27令和3年度四国地域におけるヘルスケアビジネスの展開に関する実証研究調査経済産業省551万円
2021-06-13令和3年産業保安等技術基準策定研究開発等(リコール等製品安全広報効果実態調査事業)経済産業省1,549万円
2021-05-26令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等(製品安全対策優良企業表彰等)経済産業省2,599万円
2019-09-03「令和元年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務内閣府440万円
2019-02-03平成30年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務内閣府1,600万円
2018-12-05国土強靱化に資する民間市場の規模の推計業務内閣官房925万円
2018-09-09「平成30年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務内閣府889万円
2018-07-23国土強靱化に資する民間の事業継続・人材育成に係る検討調査等内閣官房1,700万円
2017-08-27国土強靱化に資する民間の事業継続・社会貢献活動の促進に係る検討調査内閣官房1,230万円
2017-04-13「平成29年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務内閣府889万円
2017-03-09平成29年度商取引適正化・製品安全に係る事業(製品安全対策優良企業表彰制度等)経済産業省2,252万円
2016-11-01すそ野の広いBCP策定モデル調査業務(中国、四国、九州・沖縄地方)内閣官房1,795万円
2016-08-24国土強靱化に資する民間の取組の普及促進のための事業継続及び共助の取組に関する実態調査内閣官房1,850万円
2016-08-17「平成28年度災害対応業務標準化の推進に関する国際標準化事業」の実施に関する検討・運営業務内閣府960万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2015年 2件
  2. 2016年 3件
  3. 2017年 3件
  4. 2018年 3件
  5. 2019年 2件
  6. 2020年 0件
  7. 2021年 3件
  8. 2022年 2件
  9. 2023年 1件
  10. 2024年 3件
  11. 2025年 4件
  12. 2026年 6件
年ごとの落札件数(2015〜2026年)。最も多いのは2026年の6件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

東京都で落札のある12,282社のうち、東京都での落札3件は3,837位です(東京都の1社あたりの中央値は2件)。落札の最も多い発注機関は経済産業省で、12件(この会社の落札の38%)は経済産業省から落札した1,574社の中で133位です。1件あたりの落札額の中央値は1,210万円で、東京都の落札全体の中央値(803万円)より大きいです。直近12か月の落札は6件(その前の12か月は4件)です。

項目この会社比べる相手
東京都内の全機関での落札件数3件東京都で落札のある12,282社中 3,837位・中央値 2件
経済産業省での落札件数12件経済産業省から落札した1,574社中 133位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)1,210万円東京都の落札全体の中央値 803万円(47,104件)
直近12か月の落札6件その前の12か月 4件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
経済産業省12件2.2億円2025-03-12
内閣府8件1.1億円2026-04-26
内閣官房6件8,389万円2018-12-05
東京都3件2,712万円2026-08-27
農林水産省2件1,892万円2026-05-26
こども家庭庁1件905万円2025-09-24

都道府県の分かる落札3件は、すべて東京都です。

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

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企業名落札件数受注総額
小国町森林組合13件4.6億円
福井土建(株)29件4.6億円
島津サイエンス株式会社 名古屋支店42件4.5億円
株式会社大和総研34件4.4億円
(株)オオスミ47件4億円
株式会社測地コンサルタント32件3.1億円
株式会社日さく 西日本支社11件1.8億円
一般社団法人日本ショート動画協会1件5,863万円
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