国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の入札結果・受注実績
官公庁・自治体の入札で38件を落札しています（2015年4月〜2026年10月）。
受注総額33.6億円取引4機関0都道府県
2026年11月9日時点出典・更新・数え方
受注の履歴
直近30件を発注機関で絞る
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-28 | 【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費（地震フラジリティ評価における不確かさの要因及び分析手法に関する調査研究）事業 | 原子力安全庁 | 400万円 |
| 2026-09-30 | 【規制庁】令和８年度新たな実用量への対応に関する既存線量計の特性試験 | 原子力安全庁 | 157万円 |
| 2026-09-17 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（可燃性液体火災試験）事業 | 原子力安全庁 | 981万円 |
| 2026-09-14 | 【規制庁】令和８年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（核種移行解析による地層処分システム評価に関する研究）事業 | 原子力安全庁 | 967万円 |
| 2026-04-15 | 【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業 | 原子力安全庁 | 4.2億円 |
| 2026-03-17 | 令和８年度原子力防災研修「オフサイトセンター図上演習」の実施業務 | 内閣府 | 1.5億円 |
| 2025-10-27 | 【規制庁】令和７年度試験体数が破壊靭性試験結果に与える影響に関する調査 | 原子力安全庁 | 1,344万円 |
| 2025-10-06 | 【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（火災解析高速化の事前調査）事業 | 原子力安全庁 | 832万円 |
| 2025-09-07 | 令和７年度被ばく線量予測解析システムの更改に係るニーズ調査業務 | 内閣府 | 761万円 |
| 2025-05-07 | 令和７年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業 | 原子力安全庁 | 4.2億円 |
| 2024-03-05 | 令和６年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（廃棄物埋設における環境条件の評価に関する研究）事業 | 原子力安全庁 | 3,426万円 |
| 2023-09-25 | 令和5年度次期放射線モニタリング情報共有・公表システムの専門系に係る必要要件の整理及び要件定義書案の作成 | 原子力安全庁 | 1,012万円 |
| 2023-04-24 | 令和５年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業 | 原子力安全庁 | 4.3億円 |
| 2023-03-07 | 令和５年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（廃棄物埋設にお ける環境条件の評価に関する研究）事業 | 原子力安全庁 | 3,755万円 |
| 2023-02-28 | 令和５年度放射線対策委託費（放射線健康リスク評価コードの開 発）事業 | 原子力安全庁 | 2,433万円 |
| 2022-11-09 | 令和４年度原子力施設等防災対策等委託費（航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査）事業 | 原子力安全庁 | 400万円 |
| 2022-06-16 | 令和４年度放射線対策委託費（内部被ばく線量評価コードの運用・普及促進）事業 | 原子力安全庁 | 136万円 |
| 2022-04-21 | 令和４年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業 | 原子力安全庁 | 4.6億円 |
| 2022-04-21 | 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費（生活行動パターンを模擬した連続的な空間線量率の測定及び詳細モニタリング結果のマップ化）事業 | 原子力安全庁 | 8,296万円 |
| 2022-03-06 | 令和４年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（廃棄物埋設におけ る環境条件の評価に関する研究）事業 | 原子力安全庁 | 3,516万円 |
| 2022-03-02 | 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（廃止措置活動中の事故・トラブル等による被ばく影響評価に関する検討）事業 | 原子力安全庁 | 4,512万円 |
| 2021-11-18 | 令和３年度放射線対策委託費（新たな実用量への対応に係る線量計の校正及び放射線作業場におけるエネルギー応答に関する調査研究）事業 | 原子力安全庁 | 307万円 |
| 2021-08-24 | 令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（航空機モニタリングをはじめとする環境放射線モニタリング技術に係る国際動向調査）事業 | 原子力安全庁 | 770万円 |
| 2021-08-17 | 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費（地震時に低接地率状態となる建屋の応答挙動に関する検討）事業 | 原子力安全庁 | 3,990万円 |
| 2021-07-28 | 令和３年度放射線対策委託費（内部被ばく線量評価コードの高度化及び運用・普及促進）事業 | 原子力安全庁 | 150万円 |
| 2021-05-16 | 令和３年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費（８０ｋｍ圏内外における航空機モニタリング）事業（再度公告） | 原子力安全庁 | 4.7億円 |
| 2021-03-07 | 令和３年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（廃止措置リスク評価に関する検討）事業 | 原子力安全庁 | 4,037万円 |
| 2021-03-02 | 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費（再処理施設内での蒸発乾固事象に関する試験等）事業 | 原子力安全庁 | 3,818万円 |
| 2019-05-15 | 平成３１年度放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業（ウラン回収技術の開発） | 経済産業省 | 1,931万円 |
| 2019-04-16 | 平成３１年度除染効果検証等及び基準等検討業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 621万円 |
- 原子力安全庁3位232社中・26件
- 1件の落札額（中央値）2,433万円
- 直近12か月の落札6件前の12か月 4件
年ごとの落札件数
- 2015年 2件
- 2016年 2件
- 2017年 3件
- 2018年 1件
- 2019年 2件
- 2020年 0件
- 2021年 7件
- 2022年 6件
- 2023年 4件
- 2024年 1件
- 2025年 4件
- 2026年 6件
同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる
落札の最も多い発注機関は原子力安全庁で、26件（この会社の落札の68%）は原子力安全庁から落札した232社の中で3位です。直近12か月の落札は6件（その前の12か月は4件）です。
| 項目 | この会社 | 比べる相手 |
|---|---|---|
| 原子力安全庁での落札件数 | 26件 | 原子力安全庁から落札した232社中 3位・中央値 2件 |
| 1件あたりの落札額（中央値） | 2,433万円 | — |
| 直近12か月の落札 | 6件 | その前の12か月 4件 |
数え方（順位・中央値・金額の扱い）は編集方針にまとめています。
どこと取引しているか
| 発注機関 | 落札 | 受注額 | 直近 |
|---|---|---|---|
| 原子力安全庁 | 26件 | 26.6億円 | 2026-10-28 |
| 環境省 | 7件 | 4.9億円 | 2019-04-16 |
| 経済産業省 | 3件 | 4,925万円 | 2019-05-15 |
| 内閣府 | 2件 | 1.6億円 | 2026-03-17 |
業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務（全国）
調査・分析業務で落札しているほかの企業
| 企業名 | 落札件数 | 受注総額 |
|---|---|---|
| （一財）経済調査会 | 264件 | 33.2億円 |
| 株式会社デック | 29件 | 32.9億円 |
| （株）数理計画 | 199件 | 31.6億円 |
| 日本建設技術株式会社 | 117件 | 27.1億円 |
| 一般財団法人沿岸技術研究センター | 39件 | 19.2億円 |
| 株式会社電成社 本店 | 35件 | 10.7億円 |
| 一般財団法人関西情報センター | 32件 | 3.8億円 |
| 株式会社名邦テクノ | 14件 | 9,318万円 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が落札した案件は、公募ナビの国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の落札実績で案件ごとに見られます。