株式会社NTTネクシア|入札の応札と勝敗

株式会社NTTネクシアが公共入札に出した記録です。取引先は4機関・1都道府県、2019-03-07から2026-03-18までの記録があります。

4取引機関数
1都道府県
¥71,987,424平均落札額

どこと取引しているか

発注機関直近の落札
経済産業省20
国税庁6
東京都2
公正取引委員会2

受注の履歴

落札日案件名発注機関落札額
2026-03-18令和8年度賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進のためのコンシェルジュ等運営事務局委託(単価契約)東京都(東京都)¥550,660,000
2026-03-15令和8年度原子力国民理解促進広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置)経済産業省¥20,960,042
2026-03-11令和8年度電話交換業務公正取引委員会¥2,544,000
2026-03-08令和8年度経済産業政策関係調査事業(「(全企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」「生活維持物品役務需要減等事業適経済産業省¥67,632,640
2026-03-08令和8年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)経済産業省¥27,763,360
2025-11-11「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁¥30,493,000
2025-10-29令和8年度都税事務所電話交換業務委託東京都(東京都)¥60,511,000
2025-03-12令和7年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置)経済産業省¥15,250,665
2025-03-10令和7年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査及びマルチステークホルダー方針の公表及び届出に係る確認等の業務プロセスの改善検討経済産業省¥47,254,700
2025-03-10令和7年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(原子力利用及び付随する電力需給等に係る対応窓口の設置)経済産業省¥26,659,209
2025-03-06令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンター運営等事業)経済産業省¥173,415,676
2025-03-06令和7年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)経済産業省¥32,576,000
2025-01-20令和7年度電話交換業務公正取引委員会¥3,785,300
2024-11-14令和6年度電力取引監視等業務委託事業(対消費者チャットボットによる広報事業)経済産業省¥700,585
2024-11-11令和6年度化学物質規制対策(チャットボットの導入)経済産業省¥1,421,338
2024-11-11「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁¥29,425,000
2024-03-25令和6年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)経済産業省¥26,936,272
2024-03-11令和6年度産業経済研究委託事業(「(大企業向け・中堅企業向け)賃上げ促進税制」の利用状況に関する調査)経済産業省¥17,906,220
2024-03-10令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(石油製品及びガス事業に係る対応窓口の設置)経済産業省¥15,152,827
2024-03-07令和6年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)経済産業省¥28,767,476
2024-02-26令和6年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)経済産業省¥197,887,380
2023-11-08「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁¥30,526,000
2023-10-25確定申告電話相談センター運営業務国税庁¥49,980,000
2023-03-22令和5年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(ガス事業に係る対応窓口の設置)経済産業省¥24,473,630
2023-03-05令和5年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(事業承継等に関する中小企業関係租税特別措置の利用状況に関する調査事業)経済産業省¥34,178,851
2023-02-28令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)経済産業省¥218,102,945
2023-02-23令和5年度原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業(東日本大震災を契機とした原子力発電所事故により顕在化した電力需給等に係る対応窓口の設置)経済産業省¥29,966,230
2022-11-08「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁¥31,400,000
2022-03-13令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(再生可能エネルギーの固定価格買取制度等に係るコールセンターの設置)経済産業省¥226,913,086
2021-11-14「確定申告電話相談センター」電話応対等業務国税庁¥38,013,000