一般社団法人日本電気協会｜入札の応札と勝敗
一般社団法人日本電気協会が公共入札に出した記録です。取引先は2機関・1都道府県、2017-08-02から2026-08-17までの記録があります。
2取引機関数
1都道府県
¥22,290,723平均落札額
どこと取引しているか
| 発注機関 | 直近の落札 |
|---|---|
| 経済産業省 | 27件 |
| 宮城県 | 3件 |
受注の履歴
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026-08-17 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査） | 経済産業省 | ¥20,292,490 |
| 2026-07-08 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（無電柱化の推進に関する基盤的調査） | 経済産業省 | ¥15,544,657 |
| 2026-03-05 | 令和８年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 経済産業省 | ¥31,697,453 |
| 2025-09-18 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査） | 経済産業省 | ¥17,544,026 |
| 2025-07-07 | 令和７年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 経済産業省 | ¥34,805,252 |
| 2025-03-25 | 令和７年度電気工事士免状作成等業務委託 | 宮城県（宮城県） | ¥6,733,500 |
| 2024-08-25 | 令和６年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査） | 経済産業省 | ¥16,351,163 |
| 2024-07-11 | 令和６年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 経済産業省 | ¥34,702,463 |
| 2023-07-24 | 令和５年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査） | 経済産業省 | ¥31,949,047 |
| 2023-07-17 | 令和５年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 経済産業省 | ¥43,140,904 |
| 2023-03-15 | 令和５年度電気工事士免状作成等業務委託 | 宮城県（宮城県） | ¥6,509,100 |
| 2022-12-15 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査） | 経済産業省 | ¥25,218,054 |
| 2022-06-14 | 令和４年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（再生可能エネルギー発電設備の分割事案に関する検討調査） | 経済産業省 | ¥18,414,746 |
| 2022-06-09 | 令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 経済産業省 | ¥25,989,118 |
| 2022-06-09 | 令和４年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） | 経済産業省 | ¥11,644,497 |
| 2022-03-15 | 令和４年度電気工事士免状作成等業務委託 | 宮城県（宮城県） | ¥5,468,100 |
| 2021-06-03 | 令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等（電気関係報告等対象設備技術動向調査事業） | 経済産業省 | ¥21,720,254 |
| 2021-06-02 | 令和３年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（蓄電池（電力貯蔵装置）の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査） | 経済産業省 | ¥18,410,219 |
| 2021-05-09 | 令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 経済産業省 | ¥31,803,855 |
| 2021-05-09 | 令和３年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） | 経済産業省 | ¥5,364,435 |
| 2020-08-25 | 令和２年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査（地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査） | 経済産業省 | ¥9,262,563 |
| 2020-04-23 | 令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） | 経済産業省 | ¥9,085,491 |
| 2020-04-23 | 令和２年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 経済産業省 | ¥31,804,494 |
| 2019-08-28 | 令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査） | 経済産業省 | ¥31,168,052 |
| 2019-07-17 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査） | 経済産業省 | ¥39,945,221 |
| 2019-06-19 | 令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） | 経済産業省 | ¥9,502,622 |
| 2018-09-09 | 平成３０年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準国際化調査） | 経済産業省 | ¥14,956,952 |
| 2018-09-06 | 平成３０年度電力需給・系統関連調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査） | 経済産業省 | ¥27,541,736 |
| 2017-08-07 | 平成２９年度電力系統関連設備形成等調査事業（直接埋設による電線地中化工法の実用性調査） | 経済産業省 | ¥57,112,445 |
| 2017-08-02 | 平成２９年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（電気設備技術基準国際化調査） | 経済産業省 | ¥15,038,796 |