一般社団法人日本電気協会の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で30件を落札しています(2017年8月〜2026年8月)。

受注総額6.7億円取引2機関1都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近30件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-08-17令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査)経済産業省2,029万円
2026-07-08令和8年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業(無電柱化の推進に関する基盤的調査)経済産業省1,554万円
2026-03-05令和8年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,170万円
2025-09-18令和7年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査)経済産業省1,754万円
2025-07-07令和7年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,481万円
2025-03-25令和7年度電気工事士免状作成等業務委託宮城県673万円
2024-08-25令和6年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査)経済産業省1,635万円
2024-07-11令和6年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,470万円
2023-07-24令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査)経済産業省3,195万円
2023-07-17令和5年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省4,314万円
2023-03-15令和5年度電気工事士免状作成等業務委託宮城県651万円
2022-12-15令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(低コスト手法普及拡大に向けた電線地中化工法の実現可能性等調査)経済産業省2,522万円
2022-06-14令和4年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(再生可能エネルギー発電設備の分割事案に関する検討調査)経済産業省1,841万円
2022-06-09令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省2,599万円
2022-06-09令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省1,164万円
2022-03-15令和4年度電気工事士免状作成等業務委託宮城県547万円
2021-06-03令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等(電気関係報告等対象設備技術動向調査事業)経済産業省2,172万円
2021-06-02令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(蓄電池(電力貯蔵装置)の新たな利活用に向けた保安評価に関する調査)経済産業省1,841万円
2021-05-09令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,180万円
2021-05-09令和3年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省536万円
2020-08-25令和2年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(地中電線路に係る直接埋設式の埋設深さ及び施設等の妥当性調査)経済産業省926万円
2020-04-23令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省909万円
2020-04-23令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,180万円
2019-08-28令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査)経済産業省3,117万円
2019-07-17令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準関連規格等調査)経済産業省3,995万円
2019-06-19令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省950万円
2018-09-09平成30年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省1,496万円
2018-09-06平成30年度電力需給・系統関連調査(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査)経済産業省2,754万円
2017-08-07平成29年度電力系統関連設備形成等調査事業(直接埋設による電線地中化工法の実用性調査)経済産業省5,711万円
2017-08-02平成29年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(電気設備技術基準国際化調査)経済産業省1,504万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2017年 2件
  2. 2018年 2件
  3. 2019年 3件
  4. 2020年 3件
  5. 2021年 4件
  6. 2022年 5件
  7. 2023年 3件
  8. 2024年 2件
  9. 2025年 3件
  10. 2026年 3件
年ごとの落札件数(2017〜2026年)。最も多いのは2022年の5件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

宮城県で落札のある2,724社のうち、宮城県での落札3件は1,277位です(宮城県の1社あたりの中央値は3件)。落札の最も多い発注機関は経済産業省で、27件(この会社の落札の90%)は経済産業省から落札した1,574社の中で50位です。1件あたりの落札額の中央値は1,841万円で、宮城県の落札全体の中央値(1,035万円)より大きいです。直近12か月の落札は3件(その前の12か月は3件)です。

項目一般社団法人日本電気協会比べる相手
宮城県内の全機関での落札件数3件宮城県で落札のある2,724社中 1,277位・中央値 3件
経済産業省での落札件数27件経済産業省から落札した1,574社中 50位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)1,841万円宮城県の落札全体の中央値 1,035万円(20,382件)
直近12か月の落札3件その前の12か月 3件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
経済産業省27件6.5億円2026-08-17
宮城県3件1,871万円2025-03-25

都道府県の分かる落札3件は、すべて宮城県です。

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
コクヨマーケティング(株)22件6.7億円
白羽電気株式会社24件6.7億円
一般社団法人情報サービス産業協会7件6.5億円
新潟造船(株)22件6.3億円
(株)高萩エンジニアリング59件5.6億円
デロイトトーマツ税理士法人21件4.1億円
陸コンサルタント(株)28件2.2億円
扇精光コンサルタンツ(株) 対馬支店7件6,739万円
調査・分析業務の落札業者ランキングを見る →