一般財団法人行政管理研究センターの入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で18件を落札しています(2014年8月〜2026年8月)。

受注総額1.2億円取引4機関0都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近18件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-08-23個人情報保護委員会チャットボットサービス用シナリオ作成等業務個人情報保護委員会286万円
2025-01-2806-0049-0291 行政不服審査法答申・裁決選の作成に関する調査研究の請負総務省498万円
2024-07-1606-0049-0124 行政不服審査法に基づく審理手続に関する実践研修の発展に向けた調査研究総務省908万円
2023-06-2505-0049-0099市区町村における民間委託の実施状況等に関する調査(令和5年度調査)総務省534万円
2019-10-17令和元年度新たな国立公文書館における文書保存・修復技術の蓄積のための被災時における行政文書の取扱い等に関する調査内閣府703万円
2017-09-252900420082地方公共団体における内部統制及び監査指針に関する調査分析等に関する請負業務総務省976万円
2017-08-24公文書管理の在り方に関する調査内閣府787万円
2017-08-212900420068平成29年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負総務省488万円
2017-01-192800490229新たな行政不服審査制度の運用に関する調査研究総務省648万円
2016-09-012800490123自治体が保有するパーソナルデータの利活用等に関する調査研究の請負総務省485万円
2016-05-122800420029平成28年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負総務省497万円
2015-12-24欧州における郵政事業体の民営化の状況等調査内閣官房180万円
2015-12-132700490176地方公共団体における公的オンブズマン制度の実態把握のための調査研究の請負総務省312万円
2015-05-112700420022平成27年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負総務省493万円
2015-03-302700490001新たな行政不服審査制度の啓発及び職員研修手法等に関する調査研究総務省1,950万円
2014-11-18公文書管理の在り方に関する調査内閣府1,074万円
2014-09-24個人番号を活用した今後の行政サービスのあり方に関する調査研究等の請負総務省467万円
2014-08-26平成26年度政策評価に関する統一研修(地方研修)の実施業務の請負総務省466万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2015年 4件
  2. 2016年 2件
  3. 2017年 4件
  4. 2018年 0件
  5. 2019年 1件
  6. 2020年 0件
  7. 2021年 0件
  8. 2022年 0件
  9. 2023年 1件
  10. 2024年 1件
  11. 2025年 1件
  12. 2026年 1件
年ごとの落札件数(2015〜2026年)。最も多いのは2015年の4件。2026年は11月9日まで。2015年より前は3件。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

落札の最も多い発注機関は総務省で、13件(この会社の落札の72%)は総務省から落札した1,538社の中で128位です。直近12か月の落札は1件(その前の12か月は1件)です。

項目この会社比べる相手
総務省での落札件数13件総務省から落札した1,538社中 128位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)497万円—
直近12か月の落札1件その前の12か月 1件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
総務省13件8,722万円2025-01-28
内閣府3件2,563万円2019-10-17
個人情報保護委員会1件286万円2026-08-23
内閣官房1件180万円2015-12-24

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
興建エンジニアリング株式会社27件1.2億円
(株)大和設計32件1.2億円
株式会社テンドリル10件1.2億円
西部環境調査(株)9件1.1億円
(株)日東調査設計13件1.1億円
株式会社AStar19件9,718万円
(株)第一コンサル13件6,754万円
(株)総合設計玉城3件2,273万円
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