西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(川合 弘造)の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で13件を落札しています(2017年7月〜2025年4月)。

受注総額2億円取引4機関0都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近13件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2025-04-22令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(CCS事業に関する法務調査等)経済産業省4,000万円
2025-02-17令和6年度データ利活用に係る米欧等の海外の法制度等に関する調査研究デジタル庁908万円
2024-09-26令和6年度重要技術管理体制強化事業(投資規制対策事業(諸外国における投資規制の動向及び実態調査))経済産業省3,166万円
2024-01-31ナショナルサート機能強化に向けた諸外国の法制度等に関する調査・研究内閣官房900万円
2023-12-18令和5年度重要技術管理体制強化事業(産業データの扱いに係る国際的な規制動向等調査)経済産業省1,700万円
2022-10-20外国における個人情報の保護に関する制度等の調査個人情報保護委員会1,980万円
2021-08-29外国における個人情報の保護に関する制度等の調査個人情報保護委員会1,025万円
2021-04-27令和3年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(データの越境流通に関連する諸外国の規制制度等調査事業)経済産業省900万円
2020-10-01令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(各国の産業補助金及び国有企業の経済活動等に関する調査・分析)経済産業省850万円
2019-10-22令和元年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(新たな投資協定等の制定に向けた調査)経済産業省750万円
2018-09-04平成30年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(新興国における市場歪曲的措置に関する調査)経済産業省1,300万円
2018-04-10平成30年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(ミャンマー投資環境・事業改善調査)経済産業省1,620万円
2017-07-09平成29年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(多国間のISDS(投資家と国との間の紛争解決)に係る新レジーム調査)経済産業省600万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2017年 1件
  2. 2018年 2件
  3. 2019年 1件
  4. 2020年 1件
  5. 2021年 2件
  6. 2022年 1件
  7. 2023年 1件
  8. 2024年 2件
  9. 2025年 2件
年ごとの落札件数(2017〜2025年)。最も多いのは2018年の2件。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

落札の最も多い発注機関は経済産業省で、9件(この会社の落札の69%)は経済産業省から落札した1,574社の中で187位です。直近12か月の落札は0件(その前の12か月は2件)です。

項目この会社比べる相手
経済産業省での落札件数9件経済産業省から落札した1,574社中 187位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)1,025万円—
直近12か月の落札0件その前の12か月 2件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
経済産業省9件1.5億円2025-04-22
個人情報保護委員会2件3,005万円2022-10-20
デジタル庁1件908万円2025-02-17
内閣官房1件900万円2024-01-31

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
(株)トキト3件2億円
出亜電気工業株式会社12件2億円
株式会社関西技研22件2億円
鈴木測量(株)25件1.9億円
(株)エヌ・ティ・ティ・データ3件1.8億円
東邦建設株式会社9件1.6億円
常磐地下工業(株)16件1億円
(株)日産技術コンサルタント 北陸事務所3件3,563万円
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