株式会社日本廣告社の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で102件を落札しています(2016年2月〜2026年11月)。

受注総額15.5億円取引14機関1都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近30件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-11-05ヘイトスピーチ解消のための屋外広告等に係る業務の請負 一式法務省220万円
2026-10-29標準報酬月額上限引上げに係る動画広告制作・配信業務 一式厚生労働省1,300万円
2026-10-14個人情報保護法に関するコンテンツ制作及び広告業務個人情報保護委員会1,298万円
2026-10-08令和8年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式厚生労働省184万円
2026-09-29令和8年度「医療・福祉ささえる求人充足プロジェクト」に係る周知広報一式厚生労働省2,200万円
2026-07-30財政検証ホームページの更新及び追加制作等業務一式厚生労働省1,065万円
2026-06-29大麻の乱用防止に関するSNS広告掲載の業務委託警察庁149万円
2026-06-25令和8年度「若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式」厚生労働省2,791万円
2026-05-24令和8年度最低賃金額等に係る周知広報一式(ポスター掲示等による周知広報)厚生労働省3,214万円
2026-05-20令和8年度「公共職業安定所(ハローワーク)利用促進のための周知広報業務一式」厚生労働省3,941万円
2026-04-23労働市場情報等の見える化に向けた周知広報事業(令和8年度)厚生労働省1,928万円
2026-04-05令和8年経済センサ ス‐活動調査の実施周知(指定地域等)に係る新聞広告の掲載業務の請負総務省7,870万円
2026-04-01自殺対策の推進に係る広報事業一式厚生労働省4,350万円
2026-03-12令和8年度ダイバーシティ推進校ゲストスピーカー講演会事業実施業務委託東京都539万円
2026-03-1208-0042-0050 訪日外国人向けインターネット広告掲載による注意喚起の請負総務省713万円
2026-03-1108-0042-0048 電波利用環境保護周知活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負総務省450万円
2026-03-09令和8年度最低賃金額等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報)厚生労働省657万円
2026-03-05令和8年度新年度の痴漢対策に係る啓発動画のWEB広告掲載委託東京都242万円
2026-02-20令和8年度商店街デジタル化推進事業に係るセミナー企画運営業務委託東京都371万円
2026-02-02「特殊詐欺事案における個人情報の保護」に関するテーブルステッカー広告業務個人情報保護委員会1,142万円
2025-12-12令和7年度「築地まちづくりシンポジウム」開催に係る運営及び会場設営等委託東京都1,535万円
2025-12-04ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係る周知広報業務一式厚生労働省1,296万円
2025-12-032026年度労働基準監督官採用試験の広報事業厚生労働省1,080万円
2025-11-28受験期の痴漢対策に係る啓発動画のWEB広告掲載委託東京都475万円
2025-11-06「特殊詐欺事案における個人情報の保護」の啓発を目的とした広報業務個人情報保護委員会950万円
2025-10-30令和7年度闇バイト防止に関する啓発漫画を活用した広告業務委託東京都1,285万円
2025-10-20令和7年度石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業厚生労働省3,090万円
2025-10-17海外への中高生派遣事業におけるワークショップ等運営業務委託東京都335万円
2025-09-28個人情報保護法に関するコンテンツ制作及び広告業務個人情報保護委員会1,051万円
2025-09-19第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025に係る被災地PRブース出展運営業務委託東京都751万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2016年 2件
  2. 2017年 1件
  3. 2018年 5件
  4. 2019年 6件
  5. 2020年 9件
  6. 2021年 4件
  7. 2022年 8件
  8. 2023年 9件
  9. 2024年 10件
  10. 2025年 28件
  11. 2026年 20件
年ごとの落札件数(2016〜2026年)。最も多いのは2025年の28件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

東京都で落札のある12,282社のうち、東京都での落札12件は711位です(東京都の1社あたりの中央値は2件)。落札の最も多い発注機関は厚生労働省で、47件(この会社の落札の46%)は厚生労働省から落札した5,009社の中で87位です。1件あたりの落札額の中央値は787万円で、東京都の落札全体の中央値(803万円)より小さいです。直近12か月の落札は24件(その前の12か月は26件)です。

項目株式会社日本廣告社比べる相手
東京都内の全機関での落札件数12件東京都で落札のある12,282社中 711位・中央値 2件
厚生労働省での落札件数47件厚生労働省から落札した5,009社中 87位・中央値 3件
1件あたりの落札額(中央値)787万円東京都の落札全体の中央値 803万円(47,104件)
直近12か月の落札24件その前の12か月 26件

東京都で落札件数が近い企業

順位企業名東京都での落札1件あたりの中央値
711位(株)中日アド企画12件400万円
711位日本組織電気株式会社12件488万円
711位株式会社日本廣告社(この会社)12件787万円
711位(株)JSOL12件354万円
711位中央航業株式会社 本店12件205万円

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
厚生労働省47件10.9億円2026-10-29
総務省17件1.7億円2026-04-05
個人情報保護委員会12件9,808万円2026-10-14
東京都10件6,191万円2026-03-12
財務省4件1,714万円2023-01-11
内閣府(CAO) 消費者庁2件1,635万円2025-02-16
国税庁2件1,602万円2023-01-16
消費者庁2件1,487万円2025-02-16
消防庁1件3,600万円2020-10-14
国土交通省1件753万円2025-03-18

都道府県の分かる落札12件は、すべて東京都です。

業種別の落札業者ランキング: 広報・イベント(全国)(6位)

「日本廣告社」の名前で落札している記録

同じ社名の支店・表記ちがいと、社名が入った共同企業体です(同じ会社とは限りません・数字は落札件数)。

広報・イベントで落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
株式会社労働調査会79件12.1億円
株式会社新東通信48件12.1億円
株式会社朝日新聞社18件10.9億円
株式会社サイバーエージェント16件7.9億円
株式会社エム・シー・アンド・ピー74件6.3億円
株式会社アイアンドエス・ビービーディオー 名古屋支社11件3億円
株式会社エフビーアイ・コミュニケーションズ4件1.3億円
有限会社恵光14件3,264万円
広報・イベントの落札業者ランキングを見る →