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官公庁・自治体の入札で、どの会社が・どこから・いくらで受注したか

内閣府(CAO) 消費者庁の入札結果と落札業者

内閣府(CAO) 消費者庁の落札結果を業者ごとに集計しました（2017〜2026年）。受注額が最も多いのは（株）ＪＥＣＣ本社（30.2億円・9件）です。

受注総額151億円落札結果1,151件取引企業387社直近2026-07-30

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

内閣府(CAO) 消費者庁の入札結果（直近20件）

落札日案件名落札者落札額
2026-07-30令和８年度適格消費者団体連絡協議会（令和８年９月開催）運営業務株式会社グローパス318万円
2026-07-28差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分５】（適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証）特定非営利活動法人消費者機構日本352万円
2026-07-28差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分４】（事業者との協働体制を図る新手法の調査・検証）特定非営利活動法人消費者支援機構関西456万円
2026-07-27「食品寄附ガイドライン」及び「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の周知啓発関係事業有限責任監査法人858万円
2026-07-22取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務株式会社ＳＥＥＣ1,213万円
2026-07-21差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分３】（孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等を図る手法等の調査・検証）特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道399万円
2026-07-21差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分２】（情報収集に関する新手法の調査・検証）特定非営利活動法人消費者市民サポートちば398万円
2026-07-21差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分１】（新分野の差止請求可否の調査・検証）特定非営利活動法人消費者支援機構福岡439万円
2026-07-12クラウドサービスを活用したタレントマネジメントシステムの提供及び関連サポート等業務株式会社カオナビ656万円
2026-07-09令和８年度「行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査」（株）ＣＣＮグループ699万円
2026-07-07重大製品事故防止に向けたリチウムイオン電池使用製品に関する周知啓発用ポスター・動画作成及び広告実施業務株式会社ＩＤＥＡＬ880万円
2026-07-07環境問題や環境配慮型商品への意識に関するアンケート調査業務マイボイスコム株式会社176万円
2026-07-07青少年のインターネット関連の消費者トラブルに関する調査業務株式会社みずほ銀行1,088万円
2026-07-07令和８年度「めざせ！食ロス・ゼロ」川柳コンテスト運営等業務株式会社ツクルス169万円
2026-07-05令和８年度消費者意識基本調査一般社団法人新情報センター2,475万円
2026-07-02不当寄附勧誘防止法に関するタクシー広告実施業務株式会社春光社726万円
2026-06-29食品安全に関する知識普及のための子どもをメインターゲットとした視覚的媒体制作業務テレビ朝日映像株式会社1,815万円
2026-06-23令和８年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）992万円
2026-06-21令和８年度事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの教材開発に関する業務株式会社インソース 名古屋支社831万円
2026-06-14食品表示のデジタル化のためのガイドライン作成に係る調査事業ＭｏｘｙＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇ合同会社1,298万円

公表された落札結果を、新しい順に並べています。落札者の名前から、その会社の受注実績へ進めます。

東京都の発注機関と比べる

落札結果の件数は東京都の97機関の中で5番目に多い数です。落札件数の多い上位1社で全体の3%、上位5社で12%を占めます。1件あたりの落札額の中央値は495万円（金額の公表された1,046件）です。直近12か月の落札は109件（その前の12か月は148件）です。

発注機関落札結果取引企業上位1社の割合落札額の中央値直近12か月
東日本高速道路株式会社1,673件482社3%2.2億円198件
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所1,467件550社2%350万円55件
内閣府(CAO) 消費者庁（このページ）1,151件387社3%495万円109件
東京都杉並区779件179社3%1,160万円420件
東京動物園協会736件349社2%非公表—

東京都の落札全体の中央値は803万円です。数え方（上位1社の割合・中央値・金額の扱い）は編集方針にまとめています。

内閣府(CAO) 消費者庁の年ごとの落札結果

  1. 2017年 88件
  2. 2018年 88件
  3. 2019年 101件
  4. 2020年 104件
  5. 2021年 123件
  6. 2022年 122件
  7. 2023年 140件
  8. 2024年 141件
  9. 2025年 153件
  10. 2026年 91件
年ごとの落札結果の件数（2017〜2026年）。最も多いのは2025年の153件。2026年は11月9日まで。

内閣府(CAO) 消費者庁から多く受注している企業

#企業名落札受注総額直近
1（株）ＪＥＣＣ本社9件30.2億円2021-04-29
2三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）37件6.9億円2026-06-23
3富士ソフト（株）3件6.2億円2025-10-13
4株式会社ジェイアール東日本企画4件6.1億円2024-02-04
5伊藤忠テクノソリューションズ株式会社11件5.2億円2026-03-03
6株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所15件3.8億円2025-11-10
7イー・ガーディアン株式会社4件3.3億円2026-03-31
8一般財団法人日本食品分析センター15件2.5億円2026-04-16
9一般財団法人日本産業協会1件2.4億円2019-03-31
10新日鉄住金ソリューションズ株式会社1件2.3億円2018-09-30
11国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所28件2.3億円2026-04-06
12東京センチュリー（株）大宮支店3件2.2億円2020-06-29
13株式会社船井総合研究所7件2億円2025-07-29
14株式会社タイム・エージェント5件1.9億円2021-03-31
15一般社団法人新情報センター7件1.8億円2026-07-05
16株式会社オーエムシー39件1.7億円2025-03-31
17エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社1件1.7億円2021-06-06
18公益社団法人全国消費生活相談員協会15件1.6億円2025-07-09
19株式会社電通 中部支社3件1.5億円2025-04-29
20株式会社日本デイリー通信社5件1.4億円2024-06-19
21アクセンチュア株式会社4件1.3億円2025-12-24
22富士通株式会社 東海支社5件1.3億円2023-04-02
23一般財団法人日本消費者協会4件1.3億円2026-05-28
24株式会社三菱総合研究所 本店2件1.3億円2026-05-21
25株式会社ビー・オー・スタジオ12件1.3億円2024-03-31
26ＮＴＴファイナンス株式会社9件1.2億円2018-04-01
27日鉄ソリューションズ株式会社10件1.2億円2023-12-05
28Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社4件1.1億円2026-05-27
29株式会社シード・プランニング16件1.1億円2026-03-08
30エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社2件1億円2026-04-29
31一般社団法人共同通信社10件1億円2026-03-31
32楽天グループ株式会社2件9,918万円2023-04-02
33デロイトトーマツコンサルティング合同会社3件9,740万円2023-09-10
34凸版印刷株式会社3件9,542万円2023-07-25
35特定非営利活動法人消費者スマイル基金9件9,393万円2026-03-31
36吉本興業株式会社9件9,355万円2025-08-06
37公益社団法人日本食品衛生協会7件9,296万円2026-03-31
38ソフトバンク（株）1件8,250万円2022-09-06
39勝美印刷株式会社9件8,057万円2025-03-31
40独立行政法人国立病院機構相模原病院10件7,996万円2026-03-31

公表されている落札結果を企業ごとに合計し、受注額の多い順に並べたものです。

内閣府(CAO) 消費者庁から受注しているほかの企業（41位〜100位）

受注額の多い順です。数字は落札件数。

内閣府(CAO) 消費者庁が主な取引先の企業（41社）

取引先（親の機関）がこの機関になっている企業のうち、上の一覧にまだ出ていない企業です。落札件数の多い順。

内閣府(CAO) 消費者庁が多く発注している業種

件名の語で分けた業種ごとの、この機関の落札件数です。業種ごとの落札業者ランキングへ。

東京都のほかの発注機関

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