特定非営利活動法人映像産業振興機構の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で16件を落札しています(2018年5月〜2026年9月)。

受注総額10.8億円取引5機関1都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近16件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-09-28諸外国におけるロケ撮影のインセンティブや許認可手続等に係る調査事業内閣府909万円
2026-07-03令和8年度コンテンツ活用促進事業実施運営等業務委託東京都765万円
2026-03-2408-0049-0077 実写コンテンツの資金調達多様化に関する調査の請負総務省1.8億円
2022-11-30デジタル時代に向けた大型外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査内閣府1.2億円
2022-05-22令和4年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)文化庁1,878万円
2022-03-23令和4年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営文化庁8,545万円
2022-03-21令和4年度全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査文化庁5,455万円
2021-09-21アフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査内閣府1.5億円
2021-09-21外国映像作品ロケーション誘致に係る経済効果フォローアップ検証調査内閣府441万円
2021-08-11令和3年度コンテンツ海外展開促進事業(映像制作現場における効果的な人材育成の実証に関する調査)経済産業省1,260万円
2021-04-29令和3年度アーカイブ中核拠点形成モデル事業(撮影所等における映画関連の非フィルム資料)文化庁1,818万円
2021-04-20令和3年度メディア芸術海外展開事業の企画・運営文化庁7,500万円
2021-03-21令和3年度全国ロケーションデータベースの利用促進等のための調査文化庁5,896万円
2020-12-22海外における映像作品の撮影ロケーション誘致のインセンティブ制度等に関する調査内閣府441万円
2020-04-12大型映像作品ロケーション誘致の効果検証調査内閣府2.7億円
2018-05-23デジタルアーカイブに関する諸外国における政策調査内閣府915万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2018年 1件
  2. 2019年 0件
  3. 2020年 2件
  4. 2021年 6件
  5. 2022年 4件
  6. 2023年 0件
  7. 2024年 0件
  8. 2025年 0件
  9. 2026年 3件
年ごとの落札件数(2018〜2026年)。最も多いのは2021年の6件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

東京都で落札のある12,282社のうち、東京都での落札1件は7,470位です(東京都の1社あたりの中央値は2件)。落札の最も多い発注機関は内閣府で、7件(この会社の落札の44%)は内閣府から落札した1,541社の中で294位です。1件あたりの落札額の中央値は1,878万円で、東京都の落札全体の中央値(803万円)より大きいです。直近12か月の落札は3件(その前の12か月は0件)です。

項目この会社比べる相手
東京都内の全機関での落札件数1件東京都で落札のある12,282社中 7,470位・中央値 2件
内閣府での落札件数7件内閣府から落札した1,541社中 294位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)1,878万円東京都の落札全体の中央値 803万円(47,104件)
直近12か月の落札3件その前の12か月 0件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
内閣府7件5.7億円2026-09-28
文化庁6件3.1億円2022-05-22
総務省1件1.8億円2026-03-24
経済産業省1件1,260万円2021-08-11
東京都1件765万円2026-07-03

都道府県の分かる落札1件は、すべて東京都です。

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
明大工業(株)37件10.8億円
土佐工業(株)14件10.7億円
株式会社アオバ土建23件10.6億円
一般財団法人化学物質評価研究機構101件9.9億円
生駒造園土木株式会社27件8.6億円
株式会社青工24件6億円
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所36件2.8億円
有限会社エー環境研究所17件7,897万円
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