公益社団法人商事法務研究会の入札結果・受注実績
官公庁・自治体の入札で35件を落札しています（2014年12月〜2026年10月）。
受注総額1.7億円取引7機関1都道府県
2026年11月9日時点出典・更新・数え方
受注の履歴
直近30件を発注機関で絞る
| 落札日 | 案件名 | 発注機関 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-14 | 製造物責任及び不法行為責任に係る裁判例の収集 | 消費者庁 | 200万円 |
| 2026-09-29 | 業務を執行する取締役及び執行役が会社に対して負う損害賠償責任に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 408万円 |
| 2026-07-01 | 令和８年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 465万円 |
| 2026-01-21 | 国際的な民商事取引の契約書における紛争解決条項等実態調査に向けた調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 215万円 |
| 2025-09-30 | インターネット上の権利侵害における損害賠償請求に係る外国司法判断の実情に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 577万円 |
| 2025-06-02 | 令和７年度今後の大規模災害等における損壊家屋等の公費解体の迅速化・円滑化に関する検討業務 | 環境省 | 697万円 |
| 2025-05-06 | 令和７年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 463万円 |
| 2024-10-30 | 性的指向及びジェンダーアイデンティティに関する裁判例の収集・整理業務 | 内閣府 | 450万円 |
| 2024-09-24 | 令和６年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 450万円 |
| 2024-08-21 | 不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究業務の請負 | 法務省 | 566万円 |
| 2024-07-23 | 借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究業務の請負 | 法務省 | 320万円 |
| 2024-04-11 | 消費者被害の拡大を防止するための実効性の高い手法等に関する調査研究業務 | 内閣府(CAO) 消費者庁（東京都） | 612万円 |
| 2024-04-11 | 消費者被害の拡大を防止するための実効性の高い手法等に関する調査研究業務（再度公告） | 消費者庁 | 556万円 |
| 2023-08-21 | 差押禁止債権の範囲の定め等に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 350万円 |
| 2023-07-17 | 我が国における法曹志望者数に関する調査の請負 一式 | 法務省 | 1,250万円 |
| 2023-06-26 | 民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 437万円 |
| 2023-06-26 | 令和５年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 450万円 |
| 2023-06-15 | 夫婦の氏に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 422万円 |
| 2023-06-12 | 令和５年度犬と猫のマイクロチップ情報登録制度における個人情報の取扱いに係る検討業務 | 環境省 | 255万円 |
| 2023-05-21 | 遺言制度のデジタル化に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 700万円 |
| 2023-05-14 | 諸外国（5か国）のこどもと関わる職業への就労に関する犯罪歴等照会制度等調査研究事業 | こども家庭庁 | 530万円 |
| 2023-05-14 | フィンランド共和国とスウェーデン王国のこどもと関わる職業への就労に関する法令・犯罪歴照会制度等についての調査研究事業 | こども家庭庁 | 244万円 |
| 2022-12-01 | 人事訴訟手続等のＩＴ化に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 335万円 |
| 2022-11-28 | 主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究業務の請負 | 法務省 | 333万円 |
| 2022-07-14 | 令和４年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 450万円 |
| 2022-03-27 | 「事業成長担保権（仮称）の調査・検討に係る委託調査」 | 金融庁 | 909万円 |
| 2018-10-30 | 平成３０年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 環境省 | 340万円 |
| 2018-07-17 | 各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 280万円 |
| 2017-09-07 | 平成２９年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 [総合評価落札方式] | 環境省 | 400万円 |
| 2016-12-18 | 米国における株主代表訴訟の在り方に関する調査研究業務の請負 一式 | 法務省 | 190万円 |
- 東京都内の全機関7,470位12,282社中・1件
- 法務省281位4,905社中・15件
- 1件の落札額（中央値）450万円東京都全体 803万円
- 直近12か月の落札4件前の12か月 3件
年ごとの落札件数
- 2015年 2件
- 2016年 2件
- 2017年 1件
- 2018年 2件
- 2019年 0件
- 2020年 0件
- 2021年 0件
- 2022年 4件
- 2023年 9件
- 2024年 6件
- 2025年 3件
- 2026年 4件
同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる
東京都で落札のある12,282社のうち、東京都での落札1件は7,470位です（東京都の1社あたりの中央値は2件）。落札の最も多い発注機関は法務省で、15件（この会社の落札の43%）は法務省から落札した4,905社の中で281位です。1件あたりの落札額の中央値は450万円で、東京都の落札全体の中央値（803万円）より小さいです。直近12か月の落札は4件（その前の12か月は3件）です。
| 項目 | 公益社団法人商事法務研究会 | 比べる相手 |
|---|---|---|
| 東京都内の全機関での落札件数 | 1件 | 東京都で落札のある12,282社中 7,470位・中央値 2件 |
| 法務省での落札件数 | 15件 | 法務省から落札した4,905社中 281位・中央値 2件 |
| 1件あたりの落札額（中央値） | 450万円 | 東京都の落札全体の中央値 803万円（47,104件） |
| 直近12か月の落札 | 4件 | その前の12か月 3件 |
数え方（順位・中央値・金額の扱い）は編集方針にまとめています。
どこと取引しているか
| 発注機関 | 落札 | 受注額 | 直近 |
|---|---|---|---|
| 法務省 | 15件 | 7,083万円 | 2026-09-29 |
| 環境省 | 12件 | 5,680万円 | 2026-07-01 |
| 内閣府 | 2件 | 810万円 | 2024-10-30 |
| こども家庭庁 | 2件 | 774万円 | 2023-05-14 |
| 消費者庁 | 2件 | 756万円 | 2026-10-14 |
| 金融庁 | 1件 | 909万円 | 2022-03-27 |
| 内閣府(CAO) 消費者庁 | 1件 | 612万円 | 2024-04-11 |
都道府県の分かる落札1件は、すべて東京都です。
業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務（全国）
調査・分析業務で落札しているほかの企業
| 企業名 | 落札件数 | 受注総額 |
|---|---|---|
| 公益社団法人全国公立文化施設協会 | 3件 | 1.7億円 |
| 株式会社エヌケー新土木研究所 | 14件 | 1.7億円 |
| （株）パスコ静岡支店 | 25件 | 1.7億円 |
| おいでんエネルギー株式会社 | 17件 | 1.6億円 |
| 株式会社ジオ | 20件 | 1.6億円 |
| 株式会社アーバンソイルリサーチ 本店 | 27件 | 1.4億円 |
| 株式会社徳島データサービス | 12件 | 9,111万円 |
| （株）山下地質コンサルタント | 4件 | 3,087万円 |
公益社団法人商事法務研究会が落札した案件は、公募ナビの公益社団法人商事法務研究会の落札実績で案件ごとに見られます。