株式会社船井総合研究所|入札の応札と勝敗

株式会社船井総合研究所が公共入札に出した記録です。公表された応札2件のうち0件が落札 (落札率0%)。取引先は8機関・0都道府県、2020-10-20から2026-07-06までの記録があります。

0%落札率(応札2件)
8取引機関数
0都道府県
¥26,129,455平均落札額

応札の記録(勝敗つき)

入札経過調書に公表された応札です。落札に至らなかった入札も含みます。 公表している機関の分だけなので、この会社の全ての入札ではありません。

入札日案件名結果応札額
2026-01-06大阪府学校AI広報支援プラットフォーム整備及び運用保守業務
大阪府
落札に至らず
2025-02-18令和7年度多様な働き方導入モデル事業実施業務
大阪府
落札に至らず¥9,920,474

どこと取引しているか

発注機関直近の落札
経済産業省13
内閣府4
こども家庭庁3
消費者庁2
復興庁1

受注の履歴

落札日案件名発注機関落札額
2026-07-06こども性暴力防止法に係る事業者支援事務局運営業務こども家庭庁¥42,978,100
2026-06-29令和8年度こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務こども家庭庁¥9,990,000
2026-06-18地域限定保育士制度における保育実技講習会の実態把握調査こども家庭庁¥1,240,000
2026-03-08令和8年度重要技術総合管理事業(地方における中堅・中小企業等への経済安全保障上の技術流出対策の普及・啓発に向けた企画運営業務)経済産業省¥18,165,000
2025-11-30令和7年度中小企業地域経済政策推進事業(地域未来牽引企業・100億宣言企業の右腕人材の状況調査・育成事業)経済産業省¥2,720,000
2025-09-10浜通り地域等の暮らしやすさ向上や地域の稼ぎ創出に向けた買い物環境等に関する調査事業復興庁¥14,500,000
2025-09-04令和6年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業 (中小企業における成長経営実現に向けた連続的M&A及びPMI成功要因調査事業)経済産業省¥34,500,000
2025-07-29事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの普及・啓発に関する業務消費者庁¥17,000,000
2025-07-01【近畿経済産業局】令和7年度価格転嫁広報事業(価格転嫁サポート連絡会の設立及び価格転嫁セミナー・勉強会の実施)経済産業省¥4,542,000
2025-06-24令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障上の技術流出対策の啓発に向けたアウトリーチ企画運営業務)経済産業省¥5,697,998
2024-11-19取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務消費者庁¥5,850,000
2024-06-03令和6年度中小企業実態調査事業(商店街の取組事例等に関する調査事業)経済産業省¥5,400,000
2024-06-03令和6年度重要技術総合管理事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業)経済産業省¥27,203,000
2024-05-06令和6年度重要技術総合管理事業(中小企業等アウトリーチ事業)経済産業省¥108,791,000
2024-04-17令和6年度賃貸住宅管理業等に係る法制度の周知徹底をはじめとする不動産管理業の円滑な運用支援業務国土交通省¥3,450,000
2023-12-11令和4年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち調査事業農林水産省¥13,500,000
2023-03-05令和5年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)経済産業省¥119,387,000
2022-11-13地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究(北海道、東北2地域)内閣官房¥86,106,135
2022-10-24令和4年度企業版ふるさと納税の活用促進に向けたアンケート調査及びヒアリング調査業務内閣府¥4,785,000
2022-09-26令和4年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査経済産業省¥6,413,000
2022-09-14東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向け研修会の開催のための調査分析業務内閣府¥3,005,200
2021-10-03宇宙開発利用に係る先進事例に関する調査内閣府¥18,180,000
2021-09-05東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向けポイント集の作成のための調査・分析等業務内閣府¥3,500,000
2021-05-25令和3年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」経済産業省¥30,132,800
2021-03-10令和3年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)経済産業省¥88,627,300
2020-10-20令和2年度中小企業実態調査事業(地域における中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業)経済産業省¥3,702,300