株式会社船井総合研究所の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で36件を落札しています(2020年10月〜2026年10月)。応札の記録が公表されているのは一部の発注機関の3件です。

受注総額8.9億円取引10機関2都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近30件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-10-06消費者教育推進のための地域ネットワーク構築・強化に関する実証調査消費者庁1,200万円
2026-09-24令和8年度 四国地域における100億宣言企業等成長志向企業の成長プロセス分析・普及促進事業経済産業省352万円
2026-07-06こども性暴力防止法に係る事業者支援事務局運営業務こども家庭庁4,298万円
2026-06-29令和8年度こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務こども家庭庁999万円
2026-06-18地域限定保育士制度における保育実技講習会の実態把握調査こども家庭庁124万円
2026-05-25令和8年度情報提供業務の応対品質向上のための調査等業務 一式日本司法支援センター(法テラス)(東京都)132万円
2026-03-08令和8年度重要技術総合管理事業(地方における中堅・中小企業等への経済安全保障上の技術流出対策の普及・啓発に向けた企画運営業務)経済産業省1,817万円
2025-11-30令和7年度中小企業地域経済政策推進事業(地域未来牽引企業・100億宣言企業の右腕人材の状況調査・育成事業)経済産業省272万円
2025-09-10浜通り地域等の暮らしやすさ向上や地域の稼ぎ創出に向けた買い物環境等に関する調査事業復興庁1,450万円
2025-09-04令和6年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業 (中小企業における成長経営実現に向けた連続的M&A及びPMI成功要因調査事業)経済産業省3,450万円
2025-07-29事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの普及・啓発に関する業務内閣府(CAO) 消費者庁(東京都)1,870万円
2025-07-29事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの普及・啓発に関する業務消費者庁1,700万円
2025-07-01【近畿経済産業局】令和7年度価格転嫁広報事業(価格転嫁サポート連絡会の設立及び価格転嫁セミナー・勉強会の実施)経済産業省454万円
2025-06-24令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障上の技術流出対策の啓発に向けたアウトリーチ企画運営業務)経済産業省570万円
2024-11-19取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務消費者庁585万円
2024-06-03令和6年度中小企業実態調査事業(商店街の取組事例等に関する調査事業)経済産業省540万円
2024-06-03令和6年度重要技術総合管理事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業)経済産業省2,720万円
2024-06-02令和6年度消費者行政に関する先進的モデル事業(見守り活動の促進)内閣府(CAO) 消費者庁(東京都)4,499万円
2024-05-06令和6年度重要技術総合管理事業(中小企業等アウトリーチ事業)経済産業省1.1億円
2024-04-17令和6年度賃貸住宅管理業等に係る法制度の周知徹底をはじめとする不動産管理業の円滑な運用支援業務国土交通省345万円
2024-04-07「解約料の実態に関する研究会」の運営支援業務内閣府(CAO) 消費者庁(東京都)205万円
2023-12-11令和4年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち調査事業農林水産省1,350万円
2023-05-31令和5年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(見守り活動の促進)内閣府(CAO) 消費者庁(東京都)3,930万円
2023-03-05令和5年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)経済産業省1.2億円
2022-11-13地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究(北海道、東北2地域)内閣官房(北海道)8,611万円
2022-10-24令和4年度企業版ふるさと納税の活用促進に向けたアンケート調査及びヒアリング調査業務内閣府479万円
2022-09-26令和4年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査経済産業省641万円
2022-09-14東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向け研修会の開催のための調査分析業務内閣府301万円
2022-08-21令和4年度消費生活協力員・消費生活協力団体養成事業内閣府(CAO) 消費者庁(東京都)1,500万円
2022-05-05令和4年度地方消費者行政に関する先進的モデル害者等を見守るネットワー活性化の実証)内閣府(CAO) 消費者庁(東京都)3,492万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2020年 1件
  2. 2021年 5件
  3. 2022年 6件
  4. 2023年 3件
  5. 2024年 7件
  6. 2025年 7件
  7. 2026年 7件
年ごとの落札件数(2020〜2026年)。最も多いのは2024年の7件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

東京都で落札のある12,282社のうち、東京都での落札8件は1,304位です(東京都の1社あたりの中央値は2件)。落札の最も多い発注機関は経済産業省で、14件(この会社の落札の39%)は経済産業省から落札した1,574社の中で110位です。1件あたりの落札額の中央値は1,350万円で、東京都の落札全体の中央値(803万円)より大きいです。直近12か月の落札は8件(その前の12か月は7件)です。

項目株式会社船井総合研究所比べる相手
東京都内の全機関での落札件数8件東京都で落札のある12,282社中 1,304位・中央値 2件
経済産業省での落札件数14件経済産業省から落札した1,574社中 110位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)1,350万円東京都の落札全体の中央値 803万円(47,104件)
直近12か月の落札8件その前の12か月 7件

東京都で落札件数が近い企業

順位企業名東京都での落札1件あたりの中央値
1,304位大一建設株式会社8件1,731万円
1,304位ランドブレイン(株)8件798万円
1,304位株式会社船井総合研究所(この会社)8件1,350万円
1,304位株式会社辰巳8件1,155万円
1,304位TSP東日本(株)8件167万円

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
経済産業省14件4.6億円2026-09-24
内閣府(CAO) 消費者庁7件2億円2025-07-29
内閣府4件2,947万円2022-10-24
こども家庭庁3件5,421万円2026-07-06
消費者庁3件3,485万円2026-10-06
内閣官房1件8,611万円2022-11-13
復興庁1件1,450万円2025-09-10
農林水産省1件1,350万円2023-12-11
国土交通省1件345万円2024-04-17
日本司法支援センター(法テラス)1件132万円2026-05-25

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

応札の記録(勝敗つき)

入札経過調書を公表している機関の分です(落札に至らなかった入札を含む)。

案件名入札日結果応札額
大阪府学校AI広報支援プラットフォーム整備及び運用保守業務
大阪府
2026-01-06落札に至らず—
消費者安全確保地域協議会設置促進業務委託
神奈川県
2025-04-07落札に至らず¥12,100,000
令和7年度多様な働き方導入モデル事業実施業務
大阪府
2025-02-18会員会員

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落札のあった都道府県

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
京急電機 株式会社17件8.9億円
清田軌道工業(株)14件8.9億円
(株)サンワ60件8.7億円
株式会社NX総合研究所48件8.4億円
浅見興業株式会社 本店36件7.4億円
ステーション工業(株)6件5.3億円
株式会社ジェピコ5件2.5億円
伊藤忠ファッションシステム株式会社5件7,380万円
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