東京大学エコノミックコンサルティング株式会社の入札結果・受注実績

官公庁・自治体の入札で20件を落札しています(2021年11月〜2026年10月)。

受注総額3億円取引9機関1都道府県

2026年11月9日時点出典・更新・数え方

受注の履歴

直近20件を発注機関で絞る

落札日案件名発注機関落札額
2026-10-08SNAの枠組みにおける家計の所得・消費・富の分布の推計内閣府593万円
2026-02-01地方創生伴走支援に係るマッチング支援等業務内閣府749万円
2025-12-02特定商取引の実態に関する分析調査内閣府(CAO) 消費者庁(東京都)1,422万円
2025-12-02特定商取引の実態に関する分析調査消費者庁1,293万円
2025-10-27出生動向に関わる要因分解及び変動要因分析手法の研究業務こども家庭庁1,830万円
2025-07-29レセプトデータを用いた会計検査における統計的分析手法の活用に係る調査研究・プログラム試作業務会計検査院1,636万円
2025-06-08令和7年度経済産業統計政策調査等事業(EBPMに係る調査及び実践研修)経済産業省1,985万円
2025-03-2606-0049-0322 少年院における矯正教育等の効果検証及び見直しに関する調査研究の請負総務省1,980万円
2024-08-04SNAの枠組みにおける家計の富の分布の推計内閣府540万円
2024-07-3006-0049-0135エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負総務省1,258万円
2024-01-11令和5年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査内閣府(CAO) 消費者庁(東京都)1,285万円
2024-01-11令和5年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査消費者庁1,168万円
2023-11-23令和5年度農業競争力強化基盤整備事業に係る効果分析手法に関する調査業務農林水産省1,295万円
2023-07-27SNAの枠組みにおける家計の所得・消費の分布の推計内閣府534万円
2023-07-0605-0049-0111エビデンス等の収集・整理・提供に関する調査研究の請負総務省1,494万円
2023-04-27令和5年度「リアルタイムデータを活用した経済動向分析(法人銀行口座データ活用)」内閣府4,800万円
2022-11-24令和4年度農泊分野における代替データを活用した効果分析手法の調査業務農林水産省1,269万円
2022-08-30経済主体の多様性、世代重複、内生成長等を取り込んだマクロ計量モデルの構築に関する調査内閣府3,323万円
2022-06-14新たな競争政策の在り方に関するアドバイザリー業務公正取引委員会465万円
2021-11-18令和3年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(ロボット・AI等の先端技術が労働生産性・グローバルバリューチェーンに及ぼす影響に関する調査)経済産業省634万円

比べの表と件数の近い企業を見る ↓

年ごとの落札件数

  1. 2021年 1件
  2. 2022年 3件
  3. 2023年 4件
  4. 2024年 4件
  5. 2025年 6件
  6. 2026年 2件
年ごとの落札件数(2021〜2026年)。最も多いのは2025年の6件。2026年は11月9日まで。

同じ県・同じ発注機関の落札企業と比べる

東京都で落札のある12,282社のうち、東京都での落札2件は5,261位です(東京都の1社あたりの中央値は2件)。落札の最も多い発注機関は内閣府で、6件(この会社の落札の30%)は内閣府から落札した1,541社の中で333位です。1件あたりの落札額の中央値は1,285万円で、東京都の落札全体の中央値(803万円)より大きいです。直近12か月の落札は4件(その前の12か月は4件)です。

項目この会社比べる相手
東京都内の全機関での落札件数2件東京都で落札のある12,282社中 5,261位・中央値 2件
内閣府での落札件数6件内閣府から落札した1,541社中 333位・中央値 2件
1件あたりの落札額(中央値)1,285万円東京都の落札全体の中央値 803万円(47,104件)
直近12か月の落札4件その前の12か月 4件

数え方(順位・中央値・金額の扱い)は編集方針にまとめています。

どこと取引しているか

発注機関落札受注額直近
内閣府6件1.1億円2026-10-08
総務省3件4,731万円2025-03-26
内閣府(CAO) 消費者庁2件2,707万円2025-12-02
経済産業省2件2,619万円2025-06-08
農林水産省2件2,565万円2023-11-23
消費者庁2件2,461万円2025-12-02
こども家庭庁1件1,830万円2025-10-27
会計検査院1件1,636万円2025-07-29
公正取引委員会1件465万円2022-06-14

都道府県の分かる落札2件は、すべて東京都です。

業種別の落札業者ランキング: 調査・分析業務(全国)

調査・分析業務で落札しているほかの企業

企業名落札件数受注総額
いであ株式会社佐賀営業所17件3億円
独立行政法人国立文化財機構15件2.9億円
邦栄メンテナンス株式会社27件2.9億円
先和建設(株)10件2.9億円
協和補償コンサルタント(株)48件2.7億円
(株)白石総合コンサルタント44件2.2億円
(株)大浜組3件1.4億円
株式会社大電工7件4,706万円
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